ｍｓｎ産経ニュース 2009.3.5 22:05
【ワシントン＝山本秀也】米国防大学のバーナード・コール教授は
４日、軍拡路線を進める中国の戦略について、「中国軍の展開が米
国と同盟国の国益と衝突しかねない」と警告し、尖閣諸島（沖縄県
石垣市）の領有権など東シナ海の権益をめぐる中国の強硬路線に懸
念を表明した。米議会内の米中経済安保調査委員会で発言した。
中国が「釣魚島」として領有権を主張する尖閣諸島に関しては、
他の専門家も、中国海軍が「中国指導部に係争水域への領有権を主
張する（力の）裏付けを提供している」（マイケル・オースリンＡ
ＥＩ研究員）として、台湾問題やスプラトリー（中国名・南沙）諸
島など南シナ海問題と同様、紛争の火種となる可能性を指摘した。
この日の検討テーマは、「中国の国外における軍事・安保活動」。
出席した官民の米専門家がとくに注目したのは、ソマリア沖の海
賊排除を掲げた中国海軍の駆逐艦など３隻のアラビア海派遣だ。
米海軍分析センター（ＣＮＡ）の中国専門家ダニエル・ハートネ
ット氏は、中国軍自身が「歴史的使命」と位置づけるこの遠洋作戦
について、「中国海軍の創設以来、中国の領海外で実施された初の
戦闘作戦」と指摘する。
南海艦隊所属の「武漢」などミサイル駆逐艦２隻と補給艦１隻で
構成する中国の派遣艦隊には、特殊部隊員約７０人も参加している。
現場海域に到着した１月初めから２月中旬までの途中集計で、商
船の護衛や海賊の排除など１６回の任務をこなした。
米海軍や専門家が注目するのは、こうした任務の達成から洋上補
給までを含めた洋上での総合的な作戦能力を中国海軍が高めたこと
だ。コール教授は台湾問題を例に挙げながら、「自国を遠く離れた
作戦は、未解決の問題に対する北京当局の自信を深めるものとなっ
た」と指摘した。
遠洋での作戦能力が向上すれば、中国近隣の領土・領海をめぐる
領有権や海洋権益の争いで、中国が国益保護に軍事力を有効に利用
し得るというのが専門家の見解だ。
コール教授は、中国の軍事力が、国土防衛の範囲を超えて国益伸
長や脅威の排除に踏み込んでいると指摘。尖閣諸島のほか、東シナ
海の海底ガス田をめぐる中国の動向に注意を促した。
