>>>>> http://www.ritouki.jp/ ━━━━━━━━━━━━━ 【平成24(2012)年 9月5日】
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日台共栄のためにあなたの力を!!
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１>> 尖閣国有化─中国の命令通りに動く日本政府 林 建良（「台湾の声」編集長）
２>> 9月30日、林建良氏が国際原子力広報支援センターの懇話会で「尖閣」講演
３>> 野田数・都議が「プレジデント」で石原都知事に充実の「尖閣」インタビュー
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◆【ネット署名（第5期）】台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
http://www.shomei.tv/project-1988.html
＊第5期署名期間：平成24（2012）年8月21日〜10月31日
＊署名用紙とアピールチラシを改訂しました。ＨＰからダウンロードできます！
http://www.ritouki.jp/suggest/koseki.html
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１>> 尖閣国有化─中国の命令通りに動く日本政府 林 建良（「台湾の声」編集長）
【メルマガ「台湾の声」：2012年9月4日】
日本政府は尖閣諸島を20億5千万で地権者から購入し、国有化する意向を9月3日に表明し
た。この決定が石原慎太郎都知事による東京都の尖閣諸島購入表明前であれば賞賛すべき
決断だが、今回の国有化の動きは東京都所有への妨害でしかない。
石原都知事は尖閣を購入して整備する意向だ。それは今まで国による中途半端な「実効
支配」から、本物の実効支配に転じる大変な英断である。だからこそ、短期間で国民から
14億5千万に上る購入資金が集まったのだ。
それに慌てた中国が石原知事を口汚く罵り、日本政府にも圧力をかけてきた。8月28日付
けの時事通信の記事によると、中国政府は尖閣諸島をめぐり、日本政府に対して(1)上陸さ
せない、(2)（資源・環境）調査をしない、(3)開発しない（建造物を造らない）─の3条件
を策定し、現状維持を求めていく方針に内部決定したという。なぜなら、東京都が尖閣諸
島を購入した場合、現在の隙だらけな「実効支配」から本物の実効支配になるからだ。
中国は東京都の尖閣諸島取得を阻止するために、日本政府に「国有化して現状を維持し
ろ」と伝えてきたのだ。更に日本政府が尖閣諸島国有化を正式に決定する際、中国は反対
声明を出す抗議にとどまるが、日本が上記の三条件を守らない場合は「強硬措置」をとる
と脅した。まるで暴力団である。
主権国家であれば、自国の領土の扱いで他国の指図を仰ぐはずもないのだが、日本政府
は早速「中国様」の指示通りに動いた。そして、提示した金額は20億5千万円と東京都に集
まった購入資金を上回っている。まさにこれは金にものを言わせる中国的なやり方なの
だ。まことにいやらしい。そこまで中国様から細かい指示を受けているのかと疑いたくな
る。
主権とプライドをそっちのけ恐喝に屈し、金で人を堕落させる。これが日本という国な
のか？
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２>> 9月30日、林建良氏が国際原子力広報支援センターの懇話会で「尖閣」講演
演題は「尖閣問題から見た日台関係」
＊メルマガ「台湾の声」の読者を名乗れば、参加費は会員価額になります。
ＮＰＯ法人国際原子力広報支援センターは、日本と台湾との交流促進のための基本的問
題について理解を深めるため、以下の通り「テイー・パーテイ」（懇話会）を開催する。
◆日 時：平成24年9月30日（日）10：00〜12：00
◆会 場：ホテル・ルポール麹町
東京都千代田区平河町2-4-3 TEL：03-3265-5365
http://www.leport.jp/map/access.html
◆演 題：「尖閣問題から見た日台関係」
◆講 師：林 建良（りん・けんりょう）「台湾の声」編集長、台湾団結連盟日本代表
1958（昭和33）年9月、台湾・台中市生まれ。1987（同62）年、日本交流協会
奨学生として来日。東京大学医学部博士課程修了。医学博士。2001（平成
13）年6月、在日台湾同郷会会長の折、日本において在日台湾人の外国人登録
証明書の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざした「正名運動プロジ
ェクト」を発足。「台湾正名運動」の発案者。現在、メルマガ「台湾の声」
編集長、日本李登輝友の会常務理事、台湾独立建国聯盟日本本部中央委員、
台湾団結聯盟日本代表、在日台湾同郷会顧問、日光日台親善協会顧問。主な
著書に『日本よ、こんな中国とつきあえるか？─台湾人医師の直言』（並木
書房、2006年）、漢文版『母親 e名叫台湾─「正名運動」縁由』（一橋出版
社、2003年）など。
◆会 費：会員 ２１００円 一般 ３３００円
◆主 催：ＮＰＯ法人国際原子力広報支援センター（藤井信幸・理事長）
http://www.iccnp.com/
◆後 援：日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」
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日本と台湾の間にあるもの 藤井 信幸（ＮＰＯ法人国際原子力広報支援センター理事長）
それは尖閣諸島や台湾海峡の事ではない。日本と台湾の間にある「心の空間」の事である。
私は「日台原子力交流の促進」を目指して、また「原子力交流の前提は相互理解にあ
る」との信念に基づいて、過去2年半、台湾のエネルギー・原子力開発及び環境問題、放射
線問題等の普及啓発活動の現場に触れてみた。その実態は傍で見るほど楽ではない。
また日本と台湾との間には「情報の片務性」が存在する。つまり台湾では、日本のこと
が最大漏らさず知られているが、日本では台湾のことは殆ど知られていない。これがエネ
ルギー・原子力、放射線をめぐる問題となると、「一般に普及されている情報はゼロ」と
言っても過言ではない。それを埋めるのは、民間の草の根レベルの我々の役割でもある。
◆「台湾との原子力交流の促進に関する第二次提言」（2011年6月3日）
http://www.iccnp.com/teigen2.html
◆「台湾との原子力交流の促進に関する提言」（2009年12月1日）
http://www.iccnp.com/teigen1.html
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３>> 野田数・都議が「プレジデント」で石原都知事に充実の「尖閣」インタビュー
現在発売中の「プレジデント」9月17号（8月27日発売）で、東京都議会議員の野田数
（のだ・かずさ）氏による尖閣諸島に関する石原慎太郎都知事へのインタビュー「尖閣侵
犯再び！ 石原慎太郎『日本は戦争の覚悟を示せ』」を掲載している。
尖閣諸島購入を決意するまでの経緯や灯台建設の経緯、尖閣諸島購入後の構想について
も詳しく答えている。
購入経緯については、オブザーバー的立場で関わっていたという沖縄返還交渉のときま
でさかのぼり、尖閣諸島は「沖縄返還時にキッチリ日本の領域として認められている」と
し、「（シナ政府が）つべこべ言うのなら、かねて日本政府が主張しているようにハーグ
の国際司法裁判所に出てきて主張したらいいのに、一向に出てこない」と核心を衝く。
また、昭和天皇が当時の山中貞則・総務長官に「山中、尖閣諸島に蘇鉄は生えている
か」とお尋ねになったエピソードなども披露しつつ、「尖閣諸島は間違いなく日本の文化
圏にある」と指摘。
野田都議の「長年にわたるこの国の不作為が現在の尖閣諸島の現状を生み出してしまっ
たわけですね」という質問には、人民日報が日本の実行支配をぶっ壊すという宣言記事を
発表したことを踏まえ「おまえの国に強盗に入るぞと、と面と向かって言われて、戸締り
しない人間がどこにいますか」と、尖閣購入のきっかけが中国の実質的な「宣戦布告」に
あったことを明らかにしている。
石原都知事が尖閣諸島についてこれだけまとめて話したり書いたりしたものは、寡聞に
して知らない。読み応えのある充実したインタビューだ。
◆「PRESIDENT」（9月17日号 定価：690円）
http://www.president.co.jp/pre/
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