米国の労働省は5月3日、失業率や非農業部門就業者数、週労働時間、平均時給など米国の雇用統計を発表、「4月の失業率は3・6％となり、1969年12月以来、49年4カ月ぶりの低さだった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就…

【産経新聞：2018年1月2日】 　台湾で1988年から2000年まで総統を務めた李登輝氏（95）は産経新聞の取材に応じ、19年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもら…

台湾との関係強化を推し進める米国の連邦議会がまた一つの国内法を可決した。それは「アジア再保証イニシアチブ法案」（ＡＲＩＡ：Asia Reassurance Initiative Act）で、上院は12月4日、下院は12月…

マルバニー予算局長が大統領首席補佐官代行になる意味は？　対中強硬派が勢揃い、中国が折れるまで米国は徹底的に戦う【宮崎正弘の国際ニュース・早読み：平成30年（2018年）12月19日（通巻5921号）】 　リオデジャネイロ…

自民党青年局長を10月まで務め、台湾問題に造詣が深い衆議院議員の鈴木馨祐（すずき・けいすけ）氏が、下記に紹介するみずからのブログ「鈴木けいすけの国政日々雑感」で今回の台湾の統一地方選挙について分析している。 　鈴木議員は…

【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」第262号：2018年11月21日】http://www.mag2.com/m/0001617134.html＊読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したこ…

米国のトランプ大統領は昨年12月18日、国際慣行を無視した経済活動や覇権的な海洋進出を展開する中国に対し「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成」しようとしているとの認識を『国家安全保障戦略』で示した。 　国防省も今年…

台湾の中華民国が国家として成り立っている要因の一つは、他国と国交を結んでいることにあ る。中華民国を国家として承認している証となるからだ。つまり、事実上の独立国家とみなされる 根拠でもある。 　6月13日、これまで中華民…