2月10日に自民党外交部会に設立された「台湾政策検討プロジェクトチーム」（座長＝外交部会長の佐藤正久・参院議員）は、4月中にまとめる提言のため週に1回のペースで会合を開いているという。
4月5日の会合は謝長廷・台北駐日経済文化代表処を招いて開き、謝代表は、台湾が「戦略的にも『自由で開かれたインド太平洋』の実現にとって極めて重要だ」と指摘するとともに、日台の関係強化を訴えたと報じられている。
謝代表が時事通信のインタビューに日台交流基本法制定の必要に言及したが、この会合で言及したかどうかは不明だが、4月中にまとめられるという提言に日台交流基本法にも触れていることを期待したい。産経新聞の記事を下記に紹介したい。
—————————————————————————————–中国の威嚇がエスカレート」 台湾駐日代表が危機感 自民党会合で日台関係強化訴え【産経新聞：2021年4月5日】
台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が5日、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合に出席した。謝氏は冒頭で「中国の台湾に対する威嚇行為がエスカレートしつつある」と述べ、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入事案が相次いでいることなどに危機感を示した。自民党によると、台湾駐日代表が党会合に出席するのは異例。
謝氏は、台湾が沖縄からフィリピンを結ぶ「第１列島線」に位置していることに触れ、「戦略的にも『自由で開かれたインド太平洋』の実現にとって極めて重要だ」と指摘。「台湾と日本はいわば運命共同体のようなものだ」と述べ、自由や民主主義など普遍的価値を共有する日台の関係強化を訴えた。
出席者によると、謝氏は16日に予定される日米首脳会談で台湾問題が議論されることに期待感を示した。
ＰＴ座長を務める佐藤正久外交部会長は会合冒頭で「中国の最近の動きを見ても、台湾との関係をより強化しないといけないという流れがある。日本も覚悟を決めて台湾海峡の安定のための最前線に立つべきだ」との考えを示した。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
