台湾の台湾国際放送は、上院の外交委員会は全会一致で可決したことを伝え、この法案は下院で可決した内容と同じで「上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力を持つことになる」と報じている。下記に紹介したい。
外交委員会が全一致で可決したことにより、上院本会議で可決する可能性は限りなく高くなった。法案は3条からなる。改めて下記に紹介したい。米国は中国の圧力を跳ね返し、この勇気ある法案を間もなく成立させようとしている。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関 係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含 む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励する。
—————————————————————————————–米国会上院、台湾旅行法を可決【台湾国際放送：2018年2月9日】
米国連邦議会上院の外交委員会が7日に、『台湾旅行法』を全会一致で可決したことに総統府が感謝した。台湾旅行法とは、米国と中華民国台湾の全てのクラスの政府関係者、政府高官の相互訪問を奨励するもの。
米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は7日、委員会議の冒頭、台湾は米国のよい友人でパートナーで、双方には共通の利益がある他、台湾は様々な問題の上で米国に協力していると述べた。
現在、中華民国の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長は米国を正式に訪れてワシントンに入ることが認められない。『台湾旅行法』では、これは米国が自分自身に設けた制限で、それによって米国と台湾との効果的な意思疎通が妨げられ、関係の発展の障害になっているとして、政府関係者の全面的な往来を認めるべきだと主張している。
台湾旅行法は今年1月に米下院の本会議で可決され、上院に送られた。上院外交委員会が全会一致で可決したことで、今後は上院の本会議での表決が行われる。上院が今回用いたのは下院の法案そのままなため、上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力を持つことになる。
これを受けて、総統府の黄重諺・報道官は8日、米国は台湾にとって世界で最も重要な盟友で、米国議会が長期にわたって台湾を様々な面で固く支持してくれていることに感謝すると述べた。
