サイルなど7件、約14億2,000万ドル（約1,600億円）相当の武器を売却すると議会に通知した。併
せて、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国
の丹東銀行を制裁対象に指定したほか、中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象としたと報じら
れている。
もちろん、中国が不快感を示したのは言うまでもない。台湾は中国の不可分の領土だとして「断
固反対」を唱えた。
それに輪をかけるように、その前日の28日には米上院軍事委員会が「米海軍の艦船を南部・高雄
など台湾の港に定期的に寄港させることなどを初めて盛り込んだ2018会計年度の国防権限法案（素
案）を可決した」という。
国防権限法（ＮＤＡＡ: National Defense Authorization Act）は国防授権法とも言われ、初め
て米台の軍の高官の交流を盛り込んだ「2017国防授権法案」は昨年12月23日にオバマ大統領の署名
をもって成立している。
審議中の「2018国防授権法」では、「米軍艦の台湾寄港のほか、米太平洋軍が台湾の入港や停泊
の要請を受け入れることや水中戦での攻撃能力向上を目指す台湾への技術支援、台湾と米国のさら
なる関係強化などが記されている」という。
米国連邦議会では現在、米国と台湾のすべての政府関係者の相互訪問を可能にするという画期的
な法案「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)も審議中で、米国の台湾重視姿勢はますます強まりつ
つある。やはり、トランプ政権には「一つの中国」に縛られまいとする色合いが強くにじんでいる。
米軍艦の台湾寄港を盛り込んだ国防権限法案 米上院軍事委で可決
【中央通信社：2017年6月30日】
（ワシントン 30日 中央社）米上院軍事委員会は28日、米海軍の艦船を南部・高雄など台湾の港
に定期的に寄港させることなどを初めて盛り込んだ2018会計年度の国防権限法案（素案）を可決し
た。同法案は今後、米上下両院で審議される。国防部（国防省）は29日、台湾の防衛や地域の安全
保障に利益となる協力は歓迎したいと期待を示した。
米上院軍事委員会が公表した法案の要約によると、同盟国への支援に関する項目の中には米軍艦
の台湾寄港のほか、米太平洋軍が台湾の入港や停泊の要請を受け入れることや水中戦での攻撃能力
向上を目指す台湾への技術支援、台湾と米国のさらなる関係強化などが記されている。
台米間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれる2017会計年度の国防権
限法がオバマ前政権下で成立したのに続き、米議会は再度、台湾に対する支持的立場を示したこと
になる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、もし議会で可決されれば、「一つの中国」政
策のもとに米国が40年近く続けてきた中国大陸への服従を揺るがすことになると伝えている。
台湾への寄港を巡っては、昨年4月末、中国大陸が米空母「ジョン・C・ステニス」などの艦船の
香港への寄港を拒否した際、台湾への寄港に変更するべきだとの発言が一部共和党議員から上がっ
ていた。
（鄭崇生、劉麗栄／編集：楊千慧）
