グラムの承認と予算上限額を決定するもっとも重要な法律の一つだと言われ、毎年成立している。
2017年度の国防授権法は、米国と台湾の間の軍と軍の関係を向上させるため、米軍の現役将官や
国防総省の次官級以上の職員が台湾軍の高官や国防関係幹部職員と交流を実行すべきとする画期的
な内容で、昨年12月23日にオバマ大統領の署名をもって成立している。
2018年度の国防授権法もまた、米海軍の艦船を高雄など台湾の港に定期的に寄港させることや、
米太平洋軍が台湾の入港や停泊の要請を受け入れること、水中戦での攻撃能力向上を目指す台湾へ
の技術支援などが盛り込まれ、米国と台湾のさらなる関係強化をめざす画期的な内容だという。
6月28日、米連邦議会上院の軍事委員会がこの法案を可決し、7月14日には米連邦議会の下院が可
決したという。台湾国際放送が伝えているので下記に紹介したい。
米国は昨年の大統領選さなかの7月6日、米国連邦議会上院が「『台湾関係法』と台湾に対する
『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」を可決している。
この「台湾に対する『6つの保証』」は、「台湾への武器供与の終了期日を定めない」ことや、
中国の台湾への主権を公式に承認しない「台湾の主権に関する立場を変えない」ことなど、米国の
台湾への姿勢を明文化したもので、ティラーソン国務長官は、中国との3つのコミュニケ、台湾関
係法とともに、「台湾に対する『6つの保証』」も米国の「『一つの中国』政策」の一つだと明言
している。
米国は着実に台湾との関係強化をめざす国内法を整備しつつある。
米下院が国防授権法可決、総統府が歓迎
【台湾国際放送：2017年7月15日】
米国議会下院本会議は現地時間の14日、「2018財政年度国防授権法案」を可決した。この法案で
は、台湾と米国の軍艦の相互停泊について米国政府が検討することを求めている。
総統府の林鶴明・報道官は15日、中華民国の国防及び台湾と米国の安全保障面での関係に対する
米国議会の重視に感謝するとコメント。林・報道官は、「我々は引き続き国防面での投資を重視
し、自己防衛能力を強化する。そして米国をはじめとする友人たちと密接なコミュニケーションを
保ち、地域の平和と安定を確保する」と述べた。
