トランプ政権になって以降の米国は、台湾との関係強化を進めつつ、覇権的に抬頭する中国を強く牽制している。その顕著な例が武器の売却だ。
トランプ政権は2017年6月、政権発足後初めて台湾に対して魚雷やＳＭ２艦対空ミサイル部品、早期警戒用レーダーの技術支援など7項目にわたる武器売却を決めている。昨年は携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発と米国が開発した世界最高水準の戦車Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車108輛、Ｆ16Ｖ戦闘機66機の売却を決めている。
今年に入ってからも、蔡英文氏の総統就任式当日の5月20日、台湾へ「Mk-48Mod6型高性能重魚雷」という、米海軍が開発した対水上艦艇・対潜水艦攻撃用の大型で長射程の魚雷18発とその関連部品などの売却を決めている。
ロイター通信の伝えるところによれば、今度は「巡航ミサイルやドローン（無人機）など7種類もの武器システムを売却する計画」を進めていて、「一度に7種類の売却は異例」だという。
台湾側も武器売却を望んでいて「ロッキード社のトラック型ロケットランチャー、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）がその一つで、高精度対戦車ミサイルも希望しているという」と報じている。
昨9月16日、菅義偉内閣が発足し、台湾で人気の高い前外務副大臣の岸信夫・衆議院議員が防衛大臣に就任した。日台間の安全保障対話が焦眉の急となっている現在、すでに蔡英文総統からは日本との安全保障対話の意向が示されている。河野太郎・防衛大臣もうまく応えられなかった台湾側の意向に、岸防衛大臣はどのように応えるのか、注目していきたい。
—————————————————————————————–米、台湾にミサイルなど武器7種類売却を計画＝関係筋【ロイター通信：2020年9月16日】https://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-arms-idJPKBN26721H
［ワシントン １６日 ロイター］ 米政府は台湾に巡航ミサイルやドローン（無人機）など7種類もの武器システムを売却する計画だ。交渉に詳しい4人の関係者が明らかにした。
関係筋によると、米政府は台湾に巡航ミサイルやドローン（無人機）など7種類もの武器システムを売却する計画だ。
これまで台湾への武器売却は、中国を刺激しないよう、慎重に段階的に行われてきた。一度に7種類の売却は異例。
背景には米中関係の悪化がある。トランプ大統領は今年に入り、中国への圧力を強めている。
台湾も蔡英文総統が1月の総統選挙で再選を果たして以降、防衛を最優先課題とし武器調達に積極的になっている。
関係者によると、ロッキード・マーチンLMT.NやボーイングBA.Nなどが製造した武器の輸出手続きが進行中で、数週間内に議会に通知される見通し。
トランプ大統領は今週、この件でポンペオ国務長官から説明を受けることになっているという。国務省報道官はコメントを差し控えた。
ある米政府高官は、中国が台湾海峡で威嚇行動をしていることを挙げ「現在、均衡や落ち着きというものはなくバランスが崩れている。危険だ」と指摘。台湾の防衛費の増加は良い兆候だが、一段の行動が求められるとし、「率直に言って、台湾は中国の攻撃を抑止する独自の能力を確保するため、より多くのことを行う必要がある」と述べた。
今回売却する予定の品目の中には台湾が1年以上前から購入を希望していたものもある。ロッキード社のトラック型ロケットランチャー、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）がその一つで、高精度対戦車ミサイルも希望しているという。
台湾の国防部（国防省に相当）は、報道内容は「メディアの思い込み」とした上で、武器購入を巡る協議や評価は機密扱いで隠密に処理しており、米国から議会に正式な通知があるまでは、公式なコメントは提供できないとした。
ロイターは8月上旬、米政府が台湾に大型の高性能ドローン少なくとも4機、約6億ドル相当を売却することで交渉していると報道した。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
