きている。
ホームページにも平成18（2006）年以来、「姉妹都市交流」コーナーを設けて日台の都市提携を
フォロー、1979年10月の青森県大間町と雲林県虎尾鎮の「姉妹町」提携から昨年12月の滋賀県と台
南市による「産業経済観光覚書」提携まで30件を挙げ、それぞれにどのようにして結ばれたかにつ
いて、当時のニュースなどを用いて解説している。
東日本大震災以降、日台間の都市提携が格段に増えている。さすがに大震災が起こった平成23
（2011）年こそ1件もなかったが、平成24（2012）年は5件、平成25（2013）年は7件と、この2年間
でこれまでの約半数を占める勢いで増えている。
やはり誘因は、台湾からの200億円を超える義捐金と多大な物資支援により、台湾の親日ぶりが
日本人に強烈な印象として残ったことが挙げられよう。
また、政治の動向も見逃せない。民主党が政権を握っていた平成21（2009）年9月から安倍晋三
氏が自民党総裁に返り咲くまでの3年間で、日台間の都市提携は2件しかない。
ところが、平成24（2012）年9月末に安倍氏が自民党総裁に就いて以降、現在まで12件も提携し
ている。その背景には、安倍政権が日米同盟を強化しつつ価値観外交を展開、着々と中国包囲網を
構築していることと無関係ではないだろう。
事実、自治体国際化協会によると、2013年度の日中間の都市提携はゼロだったという。さもあり
なんだ。下記にその記事をご紹介したい。
尖閣問題に発した中国国内の暴動など、その覇権主義的傾向と国内の不安定が日中間の都市提携
を控えさせ、逆に台湾との提携に結びついていると見ていいだろう。
それは、中国より台湾を修学旅行先に選択した高校生や中学生が多いという文科省調査（高等学
校等における国際交流等の状況について）にも的確に反映されている。
実は、中国が日本と友好都市提携を求めてきたのには、明確な理由がある。戦前の日本の軍隊は
各県ごとに連隊を組織し、支那事変で日本の軍隊が駐留した連隊の本拠地があった自治体に友好都
市提携を求めていたのだ。つまり、外交戦略として都市提携をしていたのである。
だから、日中間で問題が起こると、友好都市の自治体に圧力をかけてきた。例えば、かつて日中
間で「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書をめぐって教科書問題が起こったとき、友好都市を
提携する中国の自治体は日本の自治体に「『新しい歴史教科書』を採用しないように」と圧力をか
けた。
こういう「底意」を秘めて友好都市提携を進めてきたのが中国なのだ。提携ゼロは、いまの中国
に対する日本側の答えだ。
◆本会ホームページ：姉妹都市交流
http://www.ritouki.jp/sister-city.html
日本自治体の海外姉妹都市提携が半減、昨年は中国との提携ゼロ―日本メディア
【Record China：2014年6月11日】
2014年6月10日、日本メディアによると、海外の都市と姉妹都市（中国とは友好都市）提携を結
ぶ自治体が減っており、2013年度は中国の都市との提携はゼロだった。環球時報（電子版）が伝え
た。
自治体国際化協会によると、13年度の提携は13件で12年度から半減し、00年度以降のピークの3
割の水準にとどまった。同協会は、日本の自治体が財政難で交流費を賄う余力が乏しいことや、企
業誘致など提携の効果を求める納税者の目が厳しくなっていることを挙げている。
13年度の中国の都市との提携はゼロだった。尖閣諸島をめぐる摩擦など、冷え込む日中関係など
が影響したとみられる。「昨年は中国側を催しに招待しても、日程を理由に参加を見送ってきた。
現在も具体的な計画はなく、当初やろうとした交流はできていないのが実態」と明かす自治体担当
者もいた。
一方、韓国の都市との提携件数は高水準で推移している。13年度は韓国の都市との提携が5件、
イタリア、フランスが各2件、米国、台湾、ペルー、メキシコが1件ずつだった。1955年度以降でみ
ると94年度の73件が最多。00年度以降では02年度の42件が最も多かった。姉妹都市提携の総数は4
月末時点で1661件。累計では米国がトップの440件、2位の中国が355件で、両国だけで全体の半数
近くを占めている。 （翻訳・編集/NY）
