昨日の本誌で、ソニーと台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県菊陽町にあるソニーグループの半導体工場の隣接地に新工場の共同建設を検討しており、すでにＴＳＭＣはソニーグループと検討に入ったとお伝えしました。
今朝の報道でも「ヨタ自動車が11日に発表した中国市場における9月の新車販売台数は、前年同月比35・9％減の11万5千台だった。主に世界的な半導体不足による影響を受けた。同日に発表したホンダと日産自動車も前年実績を大きく下回った」（産経新聞）と報じられています。
半導体生産の国内生産基盤整備は喫緊の課題だ。日本政府は、8000億円規模の工場の半分を負担して「TSMCが熊本工場で2024年以前に操業を開始できるよう支援し、そこで生産される最先端の半導体製品をソニーなどの日本企業に優先的に供給するようにする方針」だと報じられています。
引き続き、この問題を注視していきたい。
—————————————————————————————–日本、「台湾TSMC」熊本半導体工場の建設費支援「4000億円」を検討【WOWkorea：2021年10月9日】
「日本政府は世界最大の半導体生産受託企業である台湾TSMCの熊本県半導体工場建設費用のうち、その半分を経済安保の次元において支援する案を検討している」ときょう（9日）読売新聞が報じた。
TSMCが熊本県菊陽町にあるソニーのイメージセンサー工場ちかくに建てようとしている新工場の投資額は、計8000億円規模だとみられている。
日本政府がその半分を負担する場合、約4000億円を出すことになる。
日本政府は、今月31日の国会議員総選挙後に編成する補正予算案に、TSMC工場建設支援に関する費用を盛り込む予定だとされている。
TSMC熊本工場建設事業は、台湾と蜜月関係を維持してきた日本政府が、半導体事業を育成するために積極的に誘致戦に乗り出したことから、だんだんと具体化されている。
日本政府は「TSMCが茨城県つくば市で推進している半導体研究開発拠点造成事業に、約190億円を支援する」とことし5月に発表するなど、TSMC新工場誘致に力を注いでいる。
半導体事業の全盛期であった1980年代後半に世界市場の50％ほどを占めていた日本は、関連産業育成政策に失敗したため、世界市場の占有率が現在10％水準にまで落ち込んでいる状況である。
自国内に最先端の半導体工場がないことから、日本政府はことしに入り官民が参加する共同事業体を新設し「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を稼働させるなど、経済安保次元におけて国内生産基盤を整備するための政策を本格的に推進している。
日本政府は、TSMCが熊本工場で2024年以前に操業を開始できるよう支援し、そこで生産される最先端の半導体製品をソニーなどの日本企業に優先的に供給するようにする方針である。
TSMCが過半数を出資する新工場の運営会社には、ソニーも出資を検討しているという。
また自動車部品メーカーのデンソーも、車両半導体を安定的に調達するためにTSMC熊本工場に専用設備を置くなどのかたちで、新工場建設に参加する案を検討していると言われている。
読売新聞は「日本は半導体製造装備と素材分野においては競争力を備えている」とし「TSMC新工場の誘致をきっかけに、世界の半導体市場で優位性を高めようとしている」と伝えた。
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