昨12月23日、東京都内の都市センターホテルにおいて、現職の市町村長127人、前職2人の129人の賛同会員を擁する「日台共栄首長連盟」の設立総会が開かれました。
この設立総会に先立ち、同ホテルで石川県加賀市長の宮元陸（みやもと・りく）発起人代表ら発起人8人が記者会見に臨み、なぜ日台共栄首長連盟を設立するようになったのかなどについて説明しました。
記者会見は、埼玉県本庄市の吉田信解（よしだ・しんげ）市長が司会をつとめ、宮元代表をはじめ、福島県白河市の鈴木和夫（すずき・かずお）市長、大阪府東大阪市の野田義和（のだ・よしかず）市長、 岡山県総社市の片岡聡一（かたおか・そういち）市長、岡山県美作（みまさか）市の萩原誠司（はぎわら・せいじ）市長、沖縄県石垣市の中山義隆（なかやま・よしたか）市長、前防府市長で前全国市長会長の松浦正人（まつうら・まさと）氏の発起人8人が出席。
宮元代表は配布した「私ども首長が『日台共栄首長連盟』を設立した理由」を読み上げ、台湾をめぐる現状や親密な日台関係などの歴史を説明しつつ、設立に至った理由を説明しました。
宮元氏は「台湾有事や日本有事が現実味を帯びてきた現在、日台が安全保障について政府間の直接対話は可能なのでしょうか。現状では不可能です。しかし、米国が台湾関係法に基づいて台湾に武器を供与できるように、日本でもそのような法律があれば、安全保障関係の対話も可能になります」と説明し、日台共栄首長連盟の目的は、日台が安全保障などについて政府間の直接対話を可能とする法律の制定にあることを明らかにしました。別途、その全文をご紹介します。
記者会見に続いて開かれた設立総会には、高市早苗・自由民主党政務調査会長、古屋圭司・日華議員懇談会会長、木原稔・日華議員懇談会事務局長、和田有一朗・衆議院議員、李世丙・台北駐日経済文化代表処副代表、藤田和秀・全国日台友好議員協議会会長、遠藤富士雄・全国日台友好議員協議会理事長なども出席。
また、安倍晋三・元内閣総理大臣からは懇篤な祝電、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表からは約7分にわたるビデオメッセージを寄せていただいています。
総会では、会長に宮元陸・加賀市長、副会長に野田義和・東大阪市長と萩原誠司・美作市長、幹事長に吉田信解・本庄市長、副幹事長に中山義隆・石垣市長、監事に鈴木和夫・白河市長と片岡聡一・総社市長が選出され、顧問に松浦正人・前全国市長会会長が就任しました。
また、令和4年度事業計画として、日本政府への要望活動として「台湾有事が日本へ及ぼす影響に鑑み、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するよう、法整備の一環として『日台関係基本法』の制定を政府に要望し、その実現を目指す」ことや、国会・地方議員との連携、会員研修会、講演会等の開催、台湾関係者との交流などを実施することが決められました。
その後の懇親会には衛藤征士郎・日本台湾親善協会会長も出席、和田有一朗・衆議院議員、李世丙・台北駐日経済文化代表処副代表、藤田和秀・全国日台友好議員協議会会長、遠藤富士雄・全国日台友好議員協議会理事長とともにお祝いの挨拶を述べています。
下記に産経新聞の記事をお伝えします。台湾の自由時報が設立に至る経緯について「去年十月加賀市主？『第六屆日台交流高峰會』之後，宮元陸與岡山縣美作市長萩原誠司、埼玉縣本圧市長吉田信解、山口縣防府市前市長松浦正人及日本李登輝之友會事務局長柚原正敬等人討論成立日台共榮首長聯盟」と、どの日本メディアよりも詳しく設立の発端について伝え、中央通信社も5枚の写真入りで大きく取り上げています。併せてご紹介します。
・自由時報：日台共榮首長聯盟成立 日本地方首長促訂「台灣關係法」［12月24日］ https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1491816
・中央通信社：日本地方首長聯手挺台 將促政府制定「台灣關係法」［12月24日］ https://www.cna.com.tw/news/firstnews/202112240002.aspx
日本李登輝友の会も、2013年の政策提言で「我が国の外交��ぢ安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」を発表し、2019年にも政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」を発表しています。めざすところはまったく同じです。
今後は日台共栄首長連盟と協同しながら、「日台交流基本法」の法制化をすみやかに実現するよう力を尽くしたいと思っています。
—————————————————————————————–日台関係の深化へ 首長有志「連盟」が発足【産経新聞：2021年12月23日】https://www.sankei.com/article/20211223-D3AJQEHGNFJNBIQCKKRWZ7XEMY/
市町村の首長有志らが連携し、日本と台湾の関係強化を目指す「日台共栄首長連盟」が23日発足した。
発起人代表の宮元陸・石川県加賀市長は都内で開かれた設立総会で、「日台は特別な関係。真の運命共同体になるべくわれわれが先頭に立つ」と訴え、断交状態にある日台関係を改善させたい考えを示した。
民間レベルの経済・文化面ではすでに深い交流のある日台関係を深化させるのが目的。加賀市や埼玉県本庄市、沖縄県石垣市の市長ら9人を発起人に、全国127市町村の現職首長ら計129人が会員になった。今後は政府や国会に働きかけたり、現地との交流に取り組んだりする。
総会には首長や国会議員らが出席。宮元氏は防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を日本もすべきだとして、「台湾なくして日本の安全保障はない。価値観を共有しない中国と対峙（たいじ）するため、地方がスクラムを組んで国会議員の背中を押していく」と強調した。
自民党の高市早苗政調会長もあいさつし、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入などを歓迎するとした党の政権公約に触れ、「台湾有事は日本有事になり得る。新型コロナウイルス禍で物資不足の時に台湾が注いでくれた友情を忘れず、交流を深めてほしい」などと話した。
他にも安倍晋三元首相の祝辞の読み上げや、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）の「草の根レベルの交流に協力してほしい」などとするビデオメッセージも流された。（桑村朋）
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