台湾日本研究院が日台の研究者による日台新関係50周年記念国際フォーラムを開催

 4月22日、台湾日本研究院の主催によりオンライン形式により「台日新關係 50 周年國際論壇─72 年體制的理論、實踐與新思維(日台新関係50周年記念国際フォーラム─72年体制の理論、実践および新たな思考)」が開催されました。

 日本からは、台湾研究の第一線で活躍される、若林正丈・早稻田大学名誉教授、松田康博・東京大学東洋文化研究所教授、福田圓・法政大学教授、石原忠浩・国立政治大学助理教授、淺野和生・平成国際大学教授、松本はる香・アジア経済研究所地域研究センター主任研究員、川島真・東京大学教授、小笠原欣幸・東京外国語大学教授などの方々が発表したそうです。

 台湾国際放送が当日の模様を報じていますので、下記にご紹介します。

—————————————————————————————–台日新関係50周年、外交部:過去を振り返って将来を展望【台湾国際放送:2022年4月22日】https://jp.rti.org.tw/news/view/id/95140

 台湾日本研究院が主催し、外交部、日本台湾交流協会(日本の台湾における大使館に相当)、台湾国際放送の運営母体である、中央放送局が共催する、「日台新関係50周年記念国際フォーラム─72年体制の理論、実践および新たな思考」が22日、国立政治大学で行われました。

 外交部台湾日本関係協会の周学佑・秘書長は、あいさつの中で、台湾と日本は地理的に近く、歴史においても深いつながりがある。数百年来の発展は、すでにアジア太平洋地域で、ある種の特殊な交流モデルを形成している。しかし、台日断交50年来、国際体系の構造、国際社会における政治的思考、地域の情勢、関連国家の相対的な実力、さらにそれぞれの社会内部ではすでに激しく変化し、半世紀以前の状況と大きく異なっているため、過去を振り返っていろいろと考え直し、将来を展望して着々と準備を進めなければならないと指摘しました。

 周学佑・秘書長は、現段階の台日関係について、台湾と日本は、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的な価値を共有しており、互いに重要な経済パートナーである。人的往来が頻繁に行われており、文化と社会などの面における交流は、現代の科学技術が後押ししてさらに活発になっていると指摘しています。

 中央放送局の頼秀如・董事長(=会長)は、あいさつの中で、ロシアによるウクライナ侵攻が台湾、日本、全世界に与える教え、台湾と日本が新型コロナウイルスの防疫対策における相互学習と相互援助などは、いずれも相互関係をさらに深めたと指摘しました。頼・董事長はまた、中央放送局が推進している国内向け外国語放送チャンネルの開設にも触れ、将来的には毎日少なくとも4時間の日本語放送があると紹介、参会者の協力を得て国内の外交官、留学生、日本語学習者にも台湾の声を伝えられるよう期待すると述べました。

 開会式終了後、早稲田大学の名誉教授、若林正丈教授は基調講演を行い、自身が数年前に提出した「72年体制」の理論と中華民国台湾化について説明、中華民国台湾化、事実上の独立は、すでに半世紀以上も続いているが、「72年体制」は、現段階の国際情勢と地政学における台湾の重要な地位に合わせて見直す必要があると指摘しました。

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