について紹介した際、義捐金は3月31日現在で約102億4千万円（36億1926万元＝台湾ドル）
となっていた。
この日（4月1日）、台湾政府が発表したものではすでに106億円に膨らんでいたが、それ
も束の間、4月6日に台湾政府が発表したものはなんと110億円を突破していた。下記に、そ
れを伝える「台湾週報」の記事をご紹介したい。
ここで各国の義捐金の多寡について一喜一憂したり、国別比較をするのは控えたい。し
かし、台湾と中国のあまりの違いには愕然とさせられる。
報道によれば、中国は3月12日、中国赤十字会が日本赤十字社に約1,200万円（100万元）
の寄付を約束し、15日に緊急救援金として約6,000万円（500万元）の寄付を決定したとい
う。つまり、合わせて7,200万円の寄付だそうだ。
3月17日には、政府として「中国政府と人民は可能な限り日本が必要とする援助を提供す
る」と発表し、国営新華通信も「08年の四川大地震当時は日本が助けてくれた。今度は私
たちが日本を助けなければならない」と表明してもいた。
だが、人口2300万人の台湾が政府だけで9億円、民間の101億円を合わせて110億円の義捐
金が集まったことを思えば、台湾の56倍、13億人もの人口を擁し、今や世界第2位の経済力
を誇る中国の義捐金（寄付）が台湾の1パーセントにも満たないとは、あまりに寂しくない
か。「日本が必要とする援助を提供する」「今度は私たちが日本を助けなければならな
い」と表明したことも、空々しく聞こえてくる。
外交部：台湾の政府と民間による日本への義援金一覧
【台湾週報：2011年4月8日】
http://www.taiwanembassy.org/JP/ct.asp?xItem=193069&ctNode=1453&mp=202
3月11日に日本で発生した大地震および津波被害に対する、台湾の政府と民間による義援
金について、外交部ＮＧＯ委員会が4月6日12時時点でとりまとめた義援金総額を発表した。
それによると、政府による義援金合計額は、3億2,464元（約9億1,000万円）、民間団体
による義援金合計額は、36億945億元（約101億1,000万円）で、総額39億3,409万元（約110
億2,000万円）となった。
詳細は以下のとおり：
● 政府機関による義援金 3億2,464万元（約9億1,000万円）
（1元＝約2.8円）
・外交部 ２億５，７０５万２，１９３元
・新北市政府 ２，７９０万元
・台中市政府 ２，４００万元
・雲林県政府 １９万元
・南投県政府 １６５万元
・南投県草屯鎮公所 １３万元
・彰化県政府 １５３万元
・台南市政府 ５２万元
・桃園県政府 ４５７万元
・高雄市政府 ５９６万元
・内政部賑災専戸 １１４万元
●民間団体による義援金 36億945万元（約101億1,000万円）
・中華民国紅（赤）十字会総会 １５億１，９８０万元 ※政府援助の１億元を含む
・台湾世界展望会 ２億３，７００万元
・慈済慈善事業基金会 １２億７，５６９万元
・中華基督教救助協会 ５６０万元
・中華民国聯合勧募協会 ５，１１１万元
・台湾家扶基金会 ３，９９５万元
・台南市美好社区関懐協会 １００万元
・民進党党部 ８，０５０万元
・長栄集団張栄発氏の個人名義 ３億６，３８０万元 ※直接日本赤十字社に寄付
・中国信託慈善基金会 約３，５００万元（１億円）※直接東京消防庁に寄付
【外交部 2011年4月6日】
