台湾の経済成長率がすごい伸び率を示した。
行政院主計総処が1月30日に発表した昨年（2025年）の経済成長率がなんと8.63％にも達していた。
人工知能（AI）関連製品の輸出が好調で、第4四半期（10〜12月）の成長率は12.68％にも及び、1987年以来の高成長を記録したという。
昨年の中国の5.0％やシンガポールの4.8％、韓国の1.0％をはるかにしのいでいた。
近年の台湾の経済成長率は、2024年：5.27％、2023年:1.08％、2022年：2.68％、2021年：6.72％、2020年：3.42％となっていて、もっとも高かった2021年（6.72％）でもシンガポール（9.8％）や中国（8.5％）、フランス（6.9％）には及ばなかった。
ただし、2024年には2021年に次ぐ5.27％となり、中国（5.0％）、米国（2.8％）、香港（2.5％）、韓国（2.0％）を凌駕している。
輸出中心の台湾経済の好調を支えてきたのは半導体や液晶などの電子部品製造業で、これに加え、下記の中央通信社が伝えるように人工知能（AI）関連製品の需要が高かったことによるようだ。
台湾の国家発展委員会も昨年11月、「AI等の新興技術関連の旺盛な需要が引き続き輸出の成長を牽引。
投資面では、国内半導体メーカーの投資拡大が全体を牽引し、消費面では公務員の給与引き上げや最低賃金の引き上げ等により民間消費は増加する」と見込んでいた。
国民1人当たりの国内総生産（GDP）も上がっていて、3万9477米ドル（約610万円）になったという。
国際通貨基金（IMF）が昨年10月に公表した「世界経済見通し」において、国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、モナコ25万6,581米ドルを筆頭に、以下、リヒティンスタイン：23万1,713米ドル、アイルランド：12万9,132米ドル、ルクセンブルク：14万6,818米ドル、バミューダ：138,935米ドルと続く。
G7では、米国：8万9,599米ドル、ドイツ：5万9,925米ドル、英国：5万6,661米ドル、カナダ：56,084米ドル、フランス：4万8,982米ドル、イタリア：4万3,161米ドル、日本：3万4,713米ドルだった。
では、台湾はというと韓国：3万5,962米ドルを上回る3万7,827米ドルと発表されていた。
台湾の速報値よりも少し低いが、日本を上回る世界45位だった。
韓国は48位、日本は52位だ。
名目GDPでは、米国：30.62兆ドル、中国：19.4兆ドル、ドイツ：5.01兆ドル、日本：4.28兆ドル、インド：4.13兆ドルと続き、台湾は1兆ドルを割る22位の884.39十億ドル。
それでも、シンガポール（28位）やマレーシア（36位）、香港（39位）を上回っており、東南アジアでは日本、韓国、インドネシアに続く位置だ。
台湾の経済成長率8.63％には驚かされたが、一方で、中国の習近平国家主席は人民解放軍最高幹部の粛清を行って軍の指揮権を手中に収めた。
台湾の躍進が台湾併呑を虎視眈々と狙う中国の抑止力になればと願わずにはいられない状況になってきた。
台湾、25年の経済成長率8.63％ 過去15年で最高 AI関連輸出が好調で【中央通信社：2026年2月1日】https://japan.focustaiwan.tw/economy/202601310003
（台北中央社）行政院（内閣）主計総処は30日、経済成長率の速報値を発表し、2025年は通年で8.63％に達したと明らかにした。
人工知能（AI）関連製品の輸出が好調だったことが影響したとみられる。
過去15年で最高となり、中国（5％）やシンガポール（4.8％）、香港（3.5％）、韓国（1％）を上回った。
国民1人当たりの国内総生産（GDP）は3万9477米ドル（約610万円）に上ったとしている。
25年第4四半期（10〜12月）の経済成長率は12.68％。
四半期としては過去38年で最高を記録した。
主計総処総合統計処の江心怡専門委員は、トランプ米大統領が半導体関連製品に100％の関税を課す方針を繰り返し強調していたため、当初は最も保守的な数値を見込んでいたとしながらも、25年は追加関税措置が発動されず、AI関連の輸出が予想を大きく上回ったと説明。
「（AIの）需要がこれほど強いとは思わなかった」と語った。
また輸出の好調が25年の経済成長を押し上げる最大の要因となったとする一方、民間消費や投資も堅調だったと指摘。
自動車市場が回復したことや内需拡大を狙った現金の一律給付、活発な株取引が寄与し、25年第4四半期の民間消費の実質成長率は3.43％となった。
1人当たりのGDPでは、国際通貨基金（IMF）が公表した25年の日本（3万4713ドル、約540万円）や韓国（3万5962ドル、約556万円）を上回ったと説明。
台湾経済の成長が顕著なことに加え、台湾元高も影響したとの見方を示した。
（潘姿羽／編集：齊藤啓介）
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