1月4日、石川県が義援金の受付を開始したのと時を同じくして、台湾の外交部は記者会見を開いて1300万台湾元（日本円でおよそ6000万円）を寄付すると発表。併せて、1月5日から19日まで、国内用として台湾銀行、中央銀行国庫局、郵便振替、台湾の4大コンビニエンスストアに、また国外用として兆豊国際商業銀行に寄付金を受け付ける災害救援口座を開設すると表明した。
記者会見に臨んだのは、呉[金リ]燮・外交部長、薛瑞元・衛生福利部長、范振国・台湾日本関係協会秘書長、片山和之・日本台湾交流協会台北事務所代表の4氏。
日本側を代表して片山代表は「地震災害の発生直後から蔡英文・総統をはじめ、台湾の各界から、被災した住民の方々へのお見舞いをいただき、その温かい心遣いと善意に感謝している。日本人は、困ったとき、そばで励ましてくれる心強い仲間がいることを再認識した」と述べた。
◆衛星福利部：支援能登半島震災 為日本加油 行政院公布捐款帳戸［1月4日］ https://www.mohw.gov.tw/cp-16-77122-1.html
—————————————————————————————–台湾が日本能登半島地震に6000万円の義援金、外交部：日本有事は台湾有事【台湾国際放送：2023年1月4日】https://jp.rti.org.tw/news/view/id/98486
日本の石川県能登地方を中心とする地震災害に対し、外交部（外務省）は4日「能登半島震災支援、日本にエールを送り、祈りを捧げる」旨の記者会見を開催。呉[金リ]燮・外交部長（外相）は政府を代表して1300万台湾元（日本円でおよそ6000万円）を寄付すると発表しました。日本政府による救援および災害後の復興作業に使われるということです。また、衛生福利部の薛瑞元・部長（保健大臣）は、募金専用口座の開設を発表、1月5日から19日まで寄付を受け付けるとしています。
呉[金リ]燮・外交部長は、台湾と日本の関係は緊密で、日本はいつも台湾人にとって最も好感をもっている国であり、双方の国民の間にある感情はとても深い。また双方は常に親しい家族のように、お互いが必要な時には手を差し伸べ合ってきたと述べました。
呉・外交部長は、今回の地震発生直後から、台湾の人々による日本の被災者を助けたいという声は鳴りやまない。その声に応えるため、行政院は衛生福利部に対し、国内外の人々からの寄付金を受け付ける、災害救援口座を開設するよう指示しました。
呉・外交部長は、「台湾人の皆が尊敬している安倍晋三元首相や日本の友人の皆さんがいつも口にする「台湾有事は日本有事」という言葉は私たちを感動させた。いま、私は皆さんに「日本有事は台湾有事」だと伝えたい。台湾の皆さん、今こそ私たちが思いやりの心を示す時だ。日本の友人に台湾の人々の気持ちを伝え、善意の循環を続けていこう」とこのように話しています。
衛生福利部の薛瑞元・部長は、寄付を希望する人は国内なら台湾銀行、中央銀行国庫局、郵便振替、台湾の4大コンビニエンスストア。国外なら兆豊国際商業銀行（メガインターナショナル銀行）を通じて送金（寄付）ができる。詳しい情報は衛生福利部のウェブサイトで確認してほしいと呼び掛けています。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表は、地震災害の発生直後から蔡英文・総統をはじめ、台湾の各界から、被災した住民の方々へのお見舞いをいただき、その温かい心遣いと善意に感謝している。日本人は、困ったとき、そばで励ましてくれる心強い仲間がいることを再認識したと語りました。
（編集：本村大資／王淑卿）
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