台湾外交部、公文書から「台湾」を排除する動きで波紋が

【6月5日 Radio Taiwan International】

 大手日刊紙『自由時報』は5日、馬英九・総統が、台湾と中国大陸の関係には「92年
香港合意」を基礎とする立場をとっていることに合わせ、外交部は海外駐在機構に対し
て、公文書では中国大陸を「中国大陸」もしくは「大陸」と呼ぶよう通達を出したと報
じた。この通達ではまた、外国の客人が台湾を訪れる場合の言い方は、陳水扁・総統の
時代の「訪台」、すなわち台湾訪問ではなく、中華民国訪問を意味する「訪華」を使う
よう求めている。

 「92年香港合意」は、両岸双方は「一つの中国原則を受け入れるが、その解釈は各自
行う」というもの。陳水扁・総統の時代には、中国大陸側を直接「中国」と呼ぶことも
増えていたが、新政権ではこれをあくまで「中国大陸」と表現する模様。

 これに対し、野党・民進党では5日、「後戻りだ」と批判。外交部の欧鴻錬・部長は5
日、通達を出したことは認めながらも、便宜的な措置で、最終的には政府が統一した規
定を定めると述べた。欧・外交部長は、「政府の基本政策は依然として中華民国を強調
することだ。訪華の華は中華民国の華だ。電報で台湾訪問としてもかまわないが、正式
に発表する場合には訪華を使おうというもので厳しい規定ではない。ただ、我々は現在、
我々は中華民国だと強調している」と述べた。

 欧・外交部長は、公文書で対岸を「中国大陸」もしくは「大陸」と呼ぶのは、「両国」
という印象を与えるのを避けるためで、新政権の両岸政策の基調に合わせたものだと説
明、外交部ではこれについて総統府に指示を仰いでおり、現段階では便宜的な措置に過
ぎないとしている。なお、外交部はその後、この通達内容の実施はしばらく遅らせ、国
内でのコンセンサスが出来上がるのを待つことに決定した。


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