今般の武漢肺炎（COVID-19）では、ＮＨＫがウェッブの特設サイト「新型コロナウイルス」メニューバーに「中国・台湾の状況」と掲示していたり、厚生労働省のホームページが中国地図に台湾を入れていたことが発覚したものの、全日本台湾連合会や台北駐日経済文化代表処などが不当と抗議したことが奏功し、どちらも抗議の2日後に掲示名称を削除し、地図を差し替え、その素早い対応に驚かされた。
これまで公共放送や政府機関が即座に訂正要求に応じたことはない。武漢肺炎への台湾政府の対応が中国政府とは異なるという認識が深まっていたことや、在日台湾同郷会などが取り組んできた台湾正名運動の成果とも考えられ、いずれにしても慶賀すべきことだ。
蔡英文政権下の台湾では台湾化が進み、台湾で販売される携帯電話やタブレット端末など通信用最終製品のパッケージ表記を「中国台湾」とする製品の販売を認めない方針を示したという。台湾では、通信用最終製品を販売するには国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の許可が必要だそうで、同委員会が3月11日に関連法の改正を承認したことによるという。台湾の台湾化、自立化は着実に進んでいる。
—————————————————————————————–「中国台湾」表記の通信製品、販売禁止へ【NNA ASIA：2020年3月13日】
台湾の国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は11日、台湾で販売される携帯電話など通信用最終製品について、パッケージなどの表記を「中国台湾」とする製品の販売を認めない方針を示した。関連法を改正し、早ければ5月中旬から適用する。経済日報などが伝えた。
ＮＣＣが同日開いた委員会では、「電信終端設備審験弁法」第20条の改正草案を承認した。改正案では、携帯電話やタブレット端末、スマートウオッチ、多目的メディアプラットフォーム「マルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）」用セットトップボックス（ＳＴＢ）などを対象に、製品のパッケージや説明書、ソフトウエアなどに「中国台湾」と表記した場合、台湾での販売許可を出さないとする内容の条文を追加する。
既に台湾での販売許可を得た製品でも違反が発覚した場合は、期限を設けて業者に修正を求める。期限内に修正されなかった製品は販売許可を取り消す。
台湾で通信用最終製品を販売するにはＮＣＣの許可が必要となる。「中国台湾」の表記を巡っては、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が2019年8月に自社スマートフォン製品のシステム更新後、通話履歴の発信地情報と国・地域の設定画面、ソフトウエアの保証地域で、従来「台湾」と表示されていた表記が「中国台湾」に変更される問題が発生していた。
ＮＣＣは華為の台湾総代理、訊ワイ技術（ワイ＝山かんむりに威）に表記変更を求めたが、後に華為側は自主的に販売許可を撤回し、「Ｐ30」「Ｐ30プロ」「Ｎｏｖａ５Ｔ」の3機種の台湾販売を取り止めた。
────────────────────────────────────────────※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
