トランプ政権は12月17日、台湾に過去最大となる総額111億540万米ドル（約1兆7100億円）規模の武器供与を承認し、議会に通知した。
供与されるのは、自走榴弾砲「M109A7」60両や高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」82基、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」1千基、ドローン（無人機）「アルティウス」など8品目で、「非対称能力の構築を後押しし、台湾の自衛能力を強化する」（読売新聞）狙いがあると報じられている。
第一次トランプ政権では政権発足5ヵ月後の2017年6月に第1回目の台湾への武器供与を承認しているが、第二次トランプ政権ではなかなか台湾への武器供与は始まらず、10ヵ月後の11月13日になってようやく武器供与を承認した。
このときは、F16戦闘機やC130輸送機、国産戦闘機「経国号」（IDF）の非標準部品や予備部品、修理部品、消耗品など総額3億3000万米ドル（約510億円）と小規模だったものの、台湾側の購入希望を受け入れた形だった。
しかし、今回は過去最大規模となる上に、陸上作戦を向上させる「自走榴弾砲」や「ハイマース遠隔精密打撃システム」、「対戦車ミサイルTOW（トウ）」などが主であることから、中国軍が制海権や制空権を掌握したとしても、最終的な上陸作戦においては、強い反撃に直面するだろうという明確なシグナルを与える（舒孝煌・国防安全研究院）と分析していることが報じられており、やはり台湾側の希望を考慮した武器供与のようだ。
米政府、台湾への武器売却を承認 総額1兆7千億円規模 国防部「心から感謝」【中央通信社：2025年12月18日】https://japan.focustaiwan.tw/politics/202512180001
（台北、ワシントン中央社）米政府は米東部時間17日、台湾向けに自走りゅう弾砲やドローン（無人機）を含む総額111億540万米ドル（約1兆7100億円）の武器売却を承認し、議会に通知した。
約1カ月後に発効する見通し。
国防部（国防省）は台湾時間18日、米側への「心からの感謝」を表明した。
第2次トランプ政権では先月中旬に最初の武器売却を承認しており、今回はこれに続く2回目の売却。
売却されるのは、155ミリ自走りゅう弾砲「M109A7」、高機動ロケット砲システム「ハイマース」、 対戦車ミサイル「BGM-71 TOW（トウ）」「ジャベリン」、ドローン（無人機）「アルティウス」など8品目。
米国の武器供与について国防部は、台湾との関係の在り方を定めた米国の国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づき、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう継続的に支援するものだと言及。
その上で、強靱（きょうじん）な抑止力を迅速に構築し、非対称戦力の優位性を発揮することが地域の平和と安定を維持する基盤となるとの考えを示した。
米国防安全保障協力局（DSCA）は、これらの武器売却は米国の法律および政策に合致したものだとした上で、台湾が現在および未来の脅威に対処する能力を向上させるものだと説明した。
（呉書緯、侯姿瑩／編集：楊千慧）
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