ミズリー州で司法長官をつとめていたジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）氏は2018年11月の中間選挙で当選した共和党の上院議員。去る6月10日（現地時間）に「台湾防衛法（Taiwan Defense Act）案」を連邦議会に提出した。
法案は、中国による台湾侵攻を阻止する能力を維持するよう米国防総省に求める内容で、報道資料では「中国が台湾を掌握するという事態の発生は『決して許してはならない』と主張」（中央通信社）していると報じられている。
ジョシュ・ホーリー議員は4月にも「中国が新型コロナに関連する情報を隠していたことが判明した場合、この問題に関する米国法廷での民事訴訟の賠償責任を中国政府に負わせる法案を提出」（ブルームバーグ）したと伝えられている。
ジョシュ・ホーリー議員はスタンフォード大学出身の40歳の上院議員。当選して間もない昨年5月には、ガチャなどの「悪質ゲームからの子供達保護法案（The Protecting Children from Abusive Games Act）」を提出しており、機敏な対応が注目を集めているという。
—————————————————————————————–米議員、台湾防衛法案提出 中国の台湾侵攻を阻止する能力維持を米軍に要求【中央通信社：2020年6月12日】https://japan.cna.com.tw/news/apol/202006120005.aspx
（ワシントン中央社）米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は現地時間10日、中国による台湾侵攻を阻止する能力を維持するよう米国防総省に求める「台湾防衛法案」を提出した。ホーリー氏は報道資料で、「台湾は自由で開かれたインド太平洋の要（かなめ）」だとし、中国が台湾を掌握するという事態の発生は「決して許してはならない」と主張した。
法案では、米国が1979年以降、台湾に対する防衛支援を定めた「台湾関係法」を一貫して順守し続け、2020会計年度の国防権限法でも台湾関係法と台湾に対する米政府の「6つの保証」を米台関係の基礎とすることが再確認されたことを指摘。
中国が力ずくで、特に武力行使によって台湾統一を達成できるとすれば、自由で開かれたインド太平洋を維持する米国の能力は深刻なダメージを受けると言及し、台湾の命運は米国を含むインド太平洋地域の全ての国の命運と大きく結びついていると訴えている。
法案ではまた、国防長官に対し、中国が台湾に対する既成事実を作り上げるのを阻止するための米軍の能力強化に関する進捗状況を2021年から2026年まで毎年、議会の軍事委員会に報告するよう要請している。
（江今葉／編集：名切千絵）
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