『沖縄問題の起源』 や『尖閣問題の起源』を読んでその学識に共感し、今年5月に沖縄に住むエル
ドリッヂ氏を台湾に招いて2時間ほど対談している。
蔡英文氏の総統就任式に参列した5月19日から開校の第25回日本李登輝学校台湾研修団（略称；
李登輝学校研修団）では、22日にエルドリッヂ氏を講師に招き「尖閣をめぐる日本と台湾」と題し
て講義していただいている。
台湾とも縁が深くなっているエルドリッヂ氏が、本日の産経新聞に「国・地域越えた災害拠点網
つくれ」と題して寄稿している。
大規模災害が起こったときに備え、日本、米国、台湾、フィリピンが力を合わせ、救援に当たる
国際チームが待機する「災害対応拠点」を日本列島からフィリピンに延びる第１列島線沿いに整備
すべきで、この拠点づくりにはシンガポールやインドネシアも取り込み、なにより「台湾を含む点
も重要」だと提案している。
エルドリッヂ氏は、この提案を「災害対応拠点を整備すれば、地域の連携はより強化される。こ
のネットワークをうまく機能させれば、より広い分野の安全保障協力にも拡大していくはずだ」と
締めくくる。
本会は今年3月、政策提言として「中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施
せよ」を発表し、日本、アメリカ、台湾による安保協力体制を構築し、沿岸諸国を含めた有志国連
合による「航行の自由」作戦を実施することを提案している。
エルドリッヂ氏の提案は大規模災害への対応についてではあるものの、「より広い分野の安全保
障協力にも拡大していく」とも述べていることからも、本会の政策提言と通底している。
国・地域越えた災害拠点網つくれ
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏寄稿
【産経新聞：2016年6月11日】
在沖縄米海兵隊政務外交部次長を務めたロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が、大規模災害対応につ
いての提言を産経新聞に寄稿した。
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東日本大震災と熊本地震への対応で共通していたのは、空からの救援活動の重要性だといえる。
物資やレスキュー隊員、医師や看護師、ＮＧＯ（非政府組織）職員、自衛隊員などを迅速に空輸す
るとともに、負傷者や被災者を救出した。
2013年11月の台風被害で甚大な被害を受けたフィリピンに対して米軍が展開した「ダマヤン作
戦」でも、空からの救援活動が奏功した。当時はフィリピンの空港が被災。航空機の着陸が不可能
だったため、米軍は沖縄に配備された海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを現地に派遣
し、フィリピン政府よりも前に救助活動を開始した。
オスプレイは実に349もの任務をこなした。大量の支援物資と人員を被災地に届け、多くの負傷
者や市民を救い出した。もしオスプレイがいち早く救助に向かっていなかったら…。そう思うと
ゾッとする。
大規模災害時には本来、国全体で当たるべきだ。だが、現在の災害対応は、その場限りにとど
まっている。滑走路や物資を備え、救援に当たる国際チームが待機する「災害対応拠点」を地域ご
とに常設する必要がある。この拠点には、外国軍隊や民間職員を訓練・育成でき、専門知識や技術
を開発することができる最先端の機能を持たせるのだ。
拠点の場所は、日本列島からフィリピンに延びる第１列島線沿いに整備するのが良い。地理的な
優位性や過去の災害を考慮すれば、シンガポールやインドネシアも取り込むべきだ。日本の災害時
に支援をした台湾を含む点も重要といえる。
数百キロずつ離れた一連の災害対応拠点は、相互に補強することも可能となる。日本では熊本地
震の際、米軍と自衛隊が共用する岩国基地（山口県岩国市）が支援活動に重要な役割を果たした。
陸上自衛隊が導入する17機のＶ22オスプレイが配備される予定の佐賀空港（佐賀市）も支援の中心
拠点となるだろう。
同空港から南に815キロの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）も、米軍と自衛隊が共用する防災拠
点にすべきだ。佐賀空港から527キロの奄美空港（鹿児島県奄美市）を利用してもよい。
普天間から300キロ離れた下地島空港（沖縄県宮古島市）には、使われていない3千メートルの滑
走路があり、地元住民や自衛隊が以前から災害救援の理想的な場所として検討してきた施設だ。さ
らに南西に550キロ行くと、巨大な滑走路をもつ台湾の台南空港や高雄市の海軍基地がある。
そこからマニラまでは850キロだ。このネットワークは、さらに南や東へ延ばすことができ、サ
イパン、グアム、ハワイにも拡大することができる。
災害対応に豊富な経験を持ち、民主主義を重視する日本、米国、台湾、フィリピンが力を合わせ
て災害対応拠点を整備すれば、地域の連携はより強化される。このネットワークをうまく機能させ
れば、より広い分野の安全保障協力にも拡大していくはずだ。
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ロバート・Ｄ・エルドリッヂ：
1968年、米ニュージャージー州生まれ。平成2年に来日、11年に神戸大大学院法学研究科博士後期
課程修了。13年から大阪大大学院准教授。21〜27年に在沖縄米海兵隊政務外交部次長を務め、東日
本大震災では米軍による仙台空港の復旧策などを提言、実現させた。著書に「尖閣問題の起源」
（名古屋大学出版会）、「次の大震災に備えるために」（近代消防社）など。
