漁業協定」）が締結され解決した。
その後、協定に基づいて5月7日に、台北で漁獲量などを協議する「日台漁業委員会」の
初会合を開催したものの協議は困難を極め、「協議と操業の手順で主張が合わず、参加し
ていた沖縄県の漁業関係者らが途中退席。次回協議へ持ち越しとなった」（産経新聞）と
報じた。
台湾の外交部は「立場に違いはあるが、ともに努力を続け年内に次回委員会を開催する
ことで合意」と発表した。
その後、5月16日と17日に沖縄県那覇市で、また12月5日と6日は宜蘭県蘇澳において漁業
関係者同士での会合が持たれた。5月も12月も操業ルール策定では結論が出なかったもの
の、連絡窓口を双方に設置することや台湾漁業者の第三者賠償責任保険加入の義務化など
トラブルの早期解決に向けたメカニズムの構築では合意している。
このような会合を経て本日（12月26日）、東京・南青山会館において、交流協会と亜東
関係協会が尖閣諸島周辺の操業ルールなどを話し合う「日台漁業委員会」の第2回会合を非
公開で開催する。
日台漁業協定の締結は、安倍晋三総理の政治主導と米国のバックアップによってもたら
された「歴史的快挙」（李登輝元総統）だ。日本も台湾も法治国家にふさわしく、ルール
を確立しようという点では完全に一致している。年も押し詰まったこの日に開催する意気
込みも十分感じられる。操業習慣の相違を乗り越える知恵を出し合ってルールを確立し、
希望に満ちた新年を迎えたいものだ。
台日漁業委員会、あす東京で第2回会合開催 操業ルール策定が議題
【中央通信社：2013年12月26日】
（台北 25日 中央社）台湾の対日窓口機関・亜東関係協会と日本の出先窓口の交流協会
は26日、東京で台日漁業委員会第2回会合を開催する。
今月初めに宜蘭・蘇澳で行われた台湾と日本の漁業者間会合で、双方は操業トラブル回
避について議論し、操業ルールの策定をめざし引き続き協議することで合意した。
第2回会合では、双方が今年4月に調印した漁業取り決めの適用水域における操業ルール
などについて意見交換を行う予定。
同取り決めに基づき設置された台日漁業委員会は今年5月7日に発足、同日第1回会合を台
北で開催している。
（編集：荘麗玲）
