は「日台民間相互承認取決め」（相互承認に関する協力のための公益財団法人交流協会と
亜東関係協会との間の取決め）を交わし、昨日（7月1日）、この取決めが無事に発効した。
日本は台湾と2005年より電気製品検査とテストに関する「相互承認取決め」（ＭＲＡ：
Mutual Recognition Agreement）」ＭＲＡ）について交渉を続けてきた。この取決めは、
電気製品に関して、日台のメーカーは自国内・域内の評価機関の検査を経て適合証明書を
取得すれば、そのまま「ＰＳＥマーク」など安全マークをつけて相手側に製品を輸出でき
るというもの。
この相互承認は自由貿易協定（ＦＴＡ）の一部といわれ、一昨年9月の「投資協定」締結
以来の画期をなすという重要な取決めだった。台湾の中央通信社が「経済部では、取り決
めは検査コスト抑制に寄与するもので、台日の経済関係が新しい時代に入ったと歓迎して
いる」と伝えているので下記に紹介したい。
ここで注目したいのは、昨年11月の調印の際、立ち会ったのが経済産業省の上田隆之・
通商政策局長だったことだ。現役の経産省局長が訪台していた。
これまで、外務省の内規では日本政府は中国への配慮から訪台を規制し、官庁は課長ま
でしか認めていないとされてきた。
例えば2006年8月、中川昭一・農水大臣の意を受け宮腰光寛・農水副大臣が日台漁業交渉
のために訪台し、陳水扁総統らと会談した。だが、メディアに洩れるところとなって「あ
くまでも私人としての訪問」と弁明せざるを得ず、交渉が頓挫するという由々しき結果に
なったことがあった。
しかし、東日本大震災以降、2011年5月には衛藤征士郎・衆院副議長が訪台し、8月には
溝畑宏・観光庁長官も訪台している。そして、昨年11月には現役の経産省局長も訪台した
のだった。それに対して、中国はなにもクレームをつけていない。
日本は確実に変わり始めている。まだまだ中国の様子をうかがいながらという感は免れ
ないが、こういう細部に変化は顕れる。
台日「電気製品相互承認取り決め」、きょう発効
【中央通信社：2013年7月1日】
（台北 1日 中央社）台湾と日本が電気製品の適合性評価を相互承認するための「台日民
間相互承認取り決め」（MRA）がきょう1日発効した。経済部では、取り決めは検査コスト
抑制に寄与するもので、台日の経済関係が新しい時代に入ったと歓迎している。
この取り決めは7年間にわたる交渉を経て、昨年11月末に台北市内で開催された第37回台
日経済貿易会議で台日双方の窓口、亜東関係協会と交流協会の代表によって調印された。
取り決めの発効で、それぞれの電気用品安全法の適用商品（台湾281項目、日本457項
目）輸出にかかる相手方の認証取得時間が大幅に短縮される。
今回発効した取り決めによってカバーされる製品の台日輸出入総額は年間600億台湾元
（約2000億円）以上にものぼり、今後のさらなる拡大に期待がかかる。
台湾ではこのほか、カナダ、アメリカ、オーストラリアと電磁的互換性測定の相互承認
を、ニュージーランド、シンガポールとは電子・電気製品についての相互承認を実施して
いる。
（編集：谷口一康、高野華恵）
