5月21日、福岡県豊前（ぶぜん）市が台北市内の松山空港近くに「台湾連絡事務所」を開設した。
除幕式には、後藤元秀（ごとう・もとひで）市長をはじめ同市特別顧問の馮彦國氏や前台北駐福岡弁事処処長の陳忠正氏らが臨んだ。
後藤市長は「日台共栄首長連盟」の幹事もつとめ、同会の宮元陸・会長（加賀市長）や幹事長の吉田信解・幹事長（本庄市長）、中山義隆・幹事（石垣市長）、糸数健一・幹事（与那国町長）らとともに20日の総統就任式に招かれていたことで、その翌日の序幕式に臨んだという。
日本の自治体で初めて台湾に事務所を開設したのは沖縄県与那国町（よなぐにちょう） で、2007年5月29日、姉妹都市を結ぶ花蓮市内に「与那国駐花蓮市連絡事務所」（姉妹都市与那国駐花蓮市連絡弁事処）を開設した。
その後、山口県美祢（みね）市が2012年7月5日に台北市の世界貿易センター内に「台北観光・交流事務所」を開設。
続いて2013年4月22日、静岡県が駐在員2名、現地採用職員2名の態勢で台北市内に駐在員事務所「ふじのくに静岡県台湾事務所」を開設した。
都道府県レベル初めてのことだった。
その後も、高知県が2017年4月1日に台湾オフィス（日本高知県台湾連絡弁事処）を開設し、2018年8月23日には、茨城県笠間市が台北市内に職員1人と現地職員2人の態勢で「台湾交流事務所」を開設し、豊前市は笠間市に続いて全国で6番目の「台湾連絡事務所」開設となった。
台湾の中央通信社は、後藤市長が「台湾で観光PRを行うとした他、市内の中学校や高校に対し修学旅行先として台湾を優先的に選んでもらう考え」を示し、「連絡処の開設で経済文化交流を強化し、豊前の文化などをアピールする方針」だと報じている。
自治体が海外に連絡事務所や駐在員を派遣する事務所を開設するのは容易なことではない。
数多くの都市間提携や姉妹校提携などを結んでいる密度の濃い台湾との交流でも、事務所を開設する自治体はまだ6つのみで、都道府県を除く基礎自治体では4つしかない。
台湾も同様で、沖縄県那覇市に「宜蘭県政府駐沖縄弁事処」を2016年9月6日に開いた宜蘭県だけだ。
豊前市は2020年からサテライトキャンパス設置に向けた準備や学生の受け入れを進めており、後藤市長は「昨年の夏から3つの大学が4回に分け、延べ51人の学生と教授陣に豊前市を訪れていただいており、市内を視察する中で、多くの市民と交流を深めて」（同市「市長の部屋」）いるそうで、台湾連絡事務所の開設がサテライトキャンパス設置に結びつくように期待し、その開設にエールを送りつつ、下記に中央通信社の記事をご紹介したい。
福岡県豊前市、台北に連絡拠点 観光PRや台湾への修学旅行推進へ【中央通信社：2024年5月22日】https://japan.focustaiwan.tw/society/202405220004
（台北中央社）福岡県豊前市は21日、台北市内に連絡拠点「台北連絡処」を開設した。
関連の式典で後藤元秀豊前市長は、今後台湾で観光PRを行うとした他、市内の中学校や高校に対し修学旅行先として台湾を優先的に選んでもらう考えを示した。
豊前市はこれまでにも台湾の大学や大学団体と交流に関する覚書を締結するなど台湾との関係を深めてきた。
連絡処の開設で経済文化交流を強化し、豊前の文化などをアピールする方針。
（余暁涵／編集：齊藤啓介）。
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