月1日、台湾から観光客を誘致するため台北市の業者に業務委託することになった。地元紙の下野
（しもつけ）新聞が伝えている。
ちなみに、台湾に事務所を設けている日本の自治体は、花蓮市と姉妹都市を結んでいる沖縄県与
那国町が2007年5月29日に「与那国駐花蓮連絡事務所」を開設したのが嚆矢。続いて、山口県の美
祢（みね）市が2012年7月5日に台北市内の世界貿易センター内に開設。3番目が静岡県で、2013年4
月22日に駐在員事務所「ふじのくに静岡県台湾事務所」を開設している。
また、昨年12月13日に台南市と友好都市協定を結んだ群馬県のみなかみ町は、台南市政府国際課
に職員を派遣、日本交流の窓口を担当しつつ、みなかみ町との交流や教育旅行誘致などに取り組
み、台南市の高校などを訪問してセールス活動をしている。
栃木県は台湾の業者に業務を委託するケースだが、観光客誘致ばかりでなく台湾からの教育旅行
（修学旅行）誘致にも力を入れればさらに誘致力は高まるだろう。その一方で、栃木県の高校生や
中学生が台湾修学旅行を実施するようになれば、相互交流は深まり観光客も増えてくる。
また、栃木県では日光市が唯一、台南市と観光友好都市を結んでいる（2009年1月16日）。他の
自治体も姉妹都市を提携するようになれば観光客も増えること請け合いだ。
現在、日本の33自治体が台湾の自治体と都市間協定を結んでいるが、それぞれに特色がある。栃
木県が台湾に観光誘客の拠点機能を整備することに心から敬意を表し、他の自治体を参考にしての
さらなる誘致力アップに期待したい。
10月、台湾に誘客拠点 栃木県国際観光推進協議会
【下野新聞ホームページＳＯＯＮ：2014年9月27日】
外国人観光客を本県に呼び込もうと、県と県内11市町、県観光物産協会で構成する県国際観光推
進協議会は10月１日、台湾に観光誘客の拠点機能を整備する。現地法人と業務委託契約を結び、定
期的に本県の観光情報を発信し、旅行商品造成に必要な情報収集などを行う。県が観光誘客促進を
目的に海外に拠点機能を整備するのは初めて。
業務委託するのは、国際プロモーションやイベント企画などを手掛ける「台陽広告有限公司」
（台北市）。企画提案方式で公募し、複数の会社から選定した。期間は来年3月末まで。
