6月5日、米国防安全保障協力局は台湾側の求めに応じ、F16戦闘機の予備・修理部品や消耗品、付属品などの他、米国政府と請負業者によるエンジニアリングや技術、物流、その他の関連サービスを含む、総額約3億米ドル（約467億円）の武器供与を国務省が承認して議会に通知したと発表した。
バイデン政権における台湾への武器供与は、政権発足から7か月目に入った2021年8月4日、155ミリ自走榴弾砲40輌や弾薬補給車20輌、先進野戦砲兵戦術情報システム1組などなどの供与を嚆矢として、今回で14回目となる。
今年は2月にも供与しているので2回目となる。
トランプ政権時代は11回だったので、それを上回る。
トランプ政権のときから台湾側の要求を受け入れる形での武器供与が行われるようになり、バイデン政権で定着した。
なお、バイデン米大統領は4日に掲載された米誌『タイム』（電子版）とのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合は「米軍の使用を排除しない」と述べた。
このような発言は数度目となり、これらの大統領発言や武器供与、日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）などによって、中国の台湾侵攻は抑止されている。
米国は「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」を取らないとは明言していないが、事実上、曖昧戦略を取っていないと見ていいだろう。
問題は、台湾の立法院問題に見られるように、中国が武力を使用せずに台湾を陥落する戦略に転じたことにある。
米国、台湾への武器売却承認 バイデン政権で14回目 F16戦闘機の関連部品など【中央通信社：2024年6月6日】https://japan.focustaiwan.tw/politics/202406060001
（ワシントン中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は5日、国務省が台湾に対してF16戦闘機の予備・修理部品など総額約3億米ドル（約467億円）の売却を承認したと発表した。
台湾への武器売却はバイデン政権で14回目となる。
DSCAの報道資料によると、売却するのは駐米台北経済文化代表処（大使館に相当）が求めていたF16戦闘機の予備・修理部品や消耗品、付属品などの他、米国政府と請負業者によるエンジニアリングや技術、物流、その他の関連サービスが含まれるという。
売却額は標準用が2億2千万ドル（約342億円）、非標準用が8千万ドル（約124億円）。
DSCAは、軍隊現代化の推進や信頼できる防衛力の維持に関する台湾の取り組みを支援することで、F16戦闘機の運用準備を整え、現在や将来の脅威に対応する能力を改善すると強調した。
また今回の売却は米国の国家や経済、安全保障上の利益に資するもので、台湾の安全保障や地域の政治的安定、軍事的バランス、経済発展に寄与すると説明。
部品などは全て米空軍の在庫から供給するとした。
国防部（国防省）は6日、空軍戦闘機の適切な装備の維持と消耗品の補充に寄与し、防衛作戦と戦争準備訓練の需要を満たすとした。
米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいて、台湾の十分な自己防衛力の維持を継続支援することは地域安定の基礎になるとして、武器売却に感謝を示した。
（石秀娟、游凱翔／編集：齊藤啓介）。
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