産経新聞『李登輝秘録』第7部「静かなる民主革命」開始 中台は「特殊な国と国の関係」

産経新聞『李登輝秘録』第7部「静かなる民主革命」開始 中台は「特殊な国と国の関係」
昨日、産経新聞が正論大賞や新風賞の発表とともに李登輝元総統に正論大賞特別賞を贈ることを発表したことを合図とするように、『李登輝秘録』の第7部「静かなる民主革命」が本日(12月11日)から始まりました。

 第7部は「戦後台湾を一党支配した国民党政権を内部から改革し、国際社会との関係も好転させた総統時代の李登輝による「静かなる民主革命」を、対外関係を中心に掘り下げる」そうで、その初回は、台湾と中国の関係を「特殊な『国』と『国』の関係」と発言し、国際的に大きな波紋を起こしましたが、その背景について描いています。まさに「秘録」にふさわしい深掘りのネタです。

 ここに、連載第1回にも登場した、李登輝政権の国策顧問で“李登輝の密使”と言われた曽永賢(そう・えいけん)氏が登場します。

 第1回目の紹介のときに「1924年12月生まれの満94歳になる曽氏は、いまも矍鑠(かくしゃく)としているという。日本ではほとんど知られていないようだが、共産主義者だった経験を活かし、台湾において中国共産党研究の第一人者となった政治大学教授で、李登輝政権では総統府国策顧問、次の陳水扁政権でも総統府資政をつとめるなど重用された方」と紹介しましたが、12月3日、台北市内でお亡くなりになりました。謹んでお悔やみ申し上げます。

—————————————————————————————–第7部 静かなる民主革命(1) 中台は「特殊な国と国の関係」【産経新聞:2019年12月11日】https://special.sankei.com/a/international/article/20191211/0001.html

 1999年7月9日のことだった。総統の李登輝(り・とうき)は、ドイツの公共放送、ドイチェ・ウェレの取材で台湾と中国の関係を聞かれ、「特殊な『国』と『国』の関係だ」と発言した。

 中台関係をそれまでは「互いに隷属(れいぞく)しない2つの『政治実体』」と抽象的に表現していたが、「国家」と言い換えて踏み込んだ。のちに「二国論」と呼ばれた李の発言は、国際社会に大きな波紋を広げる。

 台湾を自国の一部と主張する中国は、外務省報道官が「国家分裂に向かう危険な一歩で『一つの中国』を認める国際社会への重大な挑戦だ」と非難。軍事演習で李と台湾を威嚇した。

 一方、李の発言について米国が当時、台湾に真意をただしていたことが、産経新聞が入手した台湾当局の機密電報で明らかになった。発言は米側に事前通告がなかったことを示している。

 発言直後の7月10日午前、外交関係のない米台をつなぐ米側の窓口機関、米国在台協会(AIT)米本部の理事長、リチャード・ブッシュ(1947年生まれ)から台湾駐米代表処に電話があった。

 李の発言の詳細を問いただされたが、情報の乏しかった台湾当局者は、「両岸(中台)は東西ドイツの統一前と似た状況で、一つの民族に二つの国家があり、政策変更はない」などと苦しい説明をした。その後もAIT側と重ねたやり取りの機密電報が何通もあるが、米側が納得したようすは読み取れない。

 米国は当時、対中融和政策を進めていた民主党のクリントン政権で、李の発言が中国による台湾への武力行使を誘発する懸念がある、と受け止めた。

 なぜ李は「二国論」を突然、公表したのか。李は産経新聞の取材に、「いつかは言わねばならないと機会をうかがっていた」と話し、表情を引き締めた。

 「二国論」を公表したときの李は76歳。「総統から降りる前に、台湾の国家としての位置づけを国際法上もはっきりさせたかった」と話す。翌年の総統選には出馬せず後進に道を譲る意向を公言しており、任期は1年を切っていた。

◆一国二制度の出はなくじく

 李登輝を補佐する国策顧問(当時)で水面下の対中交渉を行う密使でもあった曽永賢(そう・えいけん)(1924〜2019年)は、産経新聞の取材で、李の「二国論」に関する発言の背景を明かした。

 「実は『二国論』は1999年の10月10日に李総統が公表する(段取りで)準備をひそかに進めていた」

 「だが、中国が直前の国慶節(建国記念日=10月1日)に『一国二制度』を前面に打ち出し、台湾との統一交渉の開始を宣言して動き出すとの極秘情報を得た。これは先手を打たねばならないと考え、李総統に建議した」

 99年は新中国の建国50周年にあたる。97年に返還された香港の「一国二制度」をモデルケースに次の照準を台湾に当てて、国家の統一工作を急加速する狙いが中国側にあった。だが、李も曽も「一国二制度」の欺瞞(ぎまん)をかぎ分け、出はなをくじこうと攻撃に出たのだ。

 台湾紙、自由時報の政治記者、鄒景●(すう・けいぶん)の著書「李登輝執政告白実録」(印刻出版)によると、退任を控えた李が、中台関係を「はっきりさせよう」と98年に見いだした国際法学者が蔡英文(さい・えいぶん)(1956年生まれ)だった。現在、民進党政権を率いる総統その人だ。

 蔡を中心とした研究チームは99年5月、「両岸(中台)は少なくとも『特殊な国と国の関係』」と結論づける報告書をまとめた。

 国民党政権が47年に施行した中華民国憲法は、中国大陸を含む広大な地域での適用を定めていた。だが、李政権が91年以降、憲法改正で範囲を台湾に限定し、96年に総統直接選を行ったことを根拠に、蔡は「特殊な国と国」と位置付けた。

 ドイツの放送局を選んで発言した理由を李は、「中国と台湾は東西ドイツのような分断国家ではなく、統一の必要などないと言いたかった」と明かした。

 李には中国の主権は台湾に及ばず、台湾の主権も中国に及ばないとの判断がある。ただ、歴史的には台湾が称する「中華民国」がそもそも南京で12年1月に成立した経緯があり、「特殊な」との表現は残した。

 一方、「二国論」で高まった中台間の激論や軍事緊張は、99年9月21日未明に台湾中部で発生し、1万人以上の死傷者が出た大震災で、かき消されていく。被害の大きさに中国も同年10月、「一国二制度」による統一工作は打ち出せない状況となり、矛を収めた。

 返還から22年を経た香港では現在、中国共産党政権の指示で、反政府デモ参加者の人権を踏みにじる強権的な弾圧が続く。保障されていた「一国二制度」は瓦解(がかい)寸前の危機にある。

 台湾で2020年1月に行われる総統選をめぐり、李は今年10月19日、蔡の再選を支持する考えを表明した。1998年以来、李と国家認識を共有してきたのは蔡だった。

              ◇     ◇     ◇

 第7部は、戦後台湾を一党支配した国民党政権を内部から改革し、国際社会との関係も好転させた総統時代の李登輝による「静かなる民主革命」を、対外関係を中心に掘り下げる。(敬称略)

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