【地図帳問題】読者から

【地図帳問題】読者から
【1】台湾 N.T
 地図帳問題に関して、文部省はかつて、地図帳の統計で、「中華
人民共和国(台湾)」という表記を検定で通過させています。一方
で、「中国」とは区別して「(台湾)」のみの表記も通過させてい
ます。
 これはつまり、検定は中国寄りに強制させているというよりは、
より中国寄りの記述に関してはフリーパスということです。裏を返
せば、わざわざ「中華人民共和国(台湾)」と書いた執筆者に問題
があるということです。
 地図帳の統計で「中華人民共和国(台湾)」という表記がいつだ
ったか、探してみます。
 また、5年前に二宮書店に問い合わせたとき、外務省から文部省
に台湾を中国の一部とするよう要請があったようだ、ということを
聞きました。
 地図帳を見れば国家と認められていない地域がいくつかありま
すが、政府見解に従えば、台湾はせめて「西サハラ」か「パレスチ
ナ」並みにすべきだと思います。
■■■■■■
 台湾に対する基本方針が徹底されていない文部科学省の検定の実
態が、この地図帳問題であらわになりつつあります。
 これまでの教科書検定では「南京大虐殺30万人以上」「従軍慰安
婦強制連行」あるいは「朝鮮人数十万人強制連行」といった偏向記
述が、文科省によって修正されることもなくそのまま容認されると
いう憂慮すべき事態でした。この是正のために「新しい歴史教科書
をつくる会」や国会議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える
議員の会」などが多大の努力を払い、ようやく中学校の歴史教科書
から「慰安婦」という言葉が完全に消え、拉致問題や竹島の記述が
載るようになっています。
 次は、中学校の地図帳で、台湾が中華人民共和国の領土とされて
いる誤りを是正させなければなりません。台湾のために、そして何
より日本の将来をになう子供たちのために、正しい認識を反映した
地図帳にしたいものです。(柚原)

【2】武蔵村山市議会議員 天目石要一郎
 メールを読ませていただきました。武蔵村山市議会議員の天目石
要一郎と申します。
 武蔵村山市の中学校でも、台湾を中華人民共和国の領土と教えて
いるので、議会で再三再四抗議してきました。試験で出題までして
います。今まで、市の答弁では、「日中共同宣言の中で、台湾は中
華人民共和国とうたわれているので、そのように教えている」との
答弁でした。しかし、外務省の見解は台湾は中華人民共和国の領土
ではなく、文部科学省の指導の行き過ぎとの事。
 今後は、もっと市に対して議会で質問をしてゆこうと思います。
ただ、残念なのは、今日が私の議会の質問の日だったことです。「
学校で嘘を教えるな!」と教科書問題を取り上げましたので、あと
一日早くこのメールをいただければよかったのにと思います。
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 地図帳問題は本会のホームページ「活動」の中の「本会の提言」
に、帝国書院や東京書籍へ質問状、返答、関連論考などを掲載して
いますので、ご参考にしていただければ幸いです。
 日中共同宣言では「台湾は中華人民共和国」などと謳われていま
せん。このような認識が自治体当局にあることを寡聞にして知りま
せんでした。日中共同宣言につきましては、帝国や東書へに質問状
の中で詳しく触れていますが、このような認識が罷り通っていると
すれば、大いに是正してゆく必要があります。
 その点で、このたび日本李登輝友の会内に教科書問題で台湾に特
化した専門委員会、その名もズバリ「教科書問題委員会」を設置し
ました。田久保忠衛副会長(杏林大学客員教授、つくる会理事)が
委員長に、佐藤健二理事(東京都教師会会長)、勝岡寛次会員(明
星大学戦後教育史研究センター専任研究員)など、教科書問題で著
名な専門家の方々が委員に就任しています。
 今後は地図帳問題や歴史・地理教科書などの台湾関係記述を是正
するため、文部科学省や外務省にも対応して参りますので、どうぞ
お力添えのほどお願いいたします。(柚原)

【3】神奈川 加藤哲男
 帝国書院の「地図部長」に電話口に出ていただいて下記の件を確
認しました。
1、8月末日まで全国で行われている採択の結果を待たずに、8月
 下旬から見込みで採択予定数の3分の1相当を印刷し始めていま
 す。
  ですから、今から版を替えて印刷することはできません(した
 くない)とのことです。年内には採択決定数に合わせて印刷を現
 行の版で継続し、完成したものを文部科学省に納品します。
2、地図だけではなく、その他の分野においても中国の一部として
 台湾を記述しているので、当社と東京書籍の地図帳を標的にする
 ようなやり方は承服できないし、意味が無いように思える。他に
 1社が地図帳を出版しているのに、帝国と東書に批判を向けるの
 は意図的なものを感じる。
3、仮に、「友の会」の意見を受け入れて修正すると、中国側から
 修正に反対する意見が当然出てくる。そのようなことへの対応は
 不可能であるので、中国の主張を尊重して「国境線」を台湾海峡
 に引かない。教科書出版社として、政治的に中立であるべきはず
 のところ、中国に配慮していると言われても致し方ない。

 以上の件からいえることは、既に印刷に入っているので文部科学
省に修正を申し出て、修正を認められたら印刷済みのものを廃棄し
なければならない。
 で、あれば。平成18年度使用のものについては印刷済みのものを
配本せざるをえないものと「黙認」のうえ、平成19年度からの3ヵ
年に使用する分については、平成18年度に「問題地図帳」の使用開
始後、適当な時期に文部科学省に修正を申し入れさせ、修正部分の
検定を受けさせるようにしたらどうかと思います。
 その修正検定の場で、文部科学省が修正の必要がないとしたなら
ば、文部科学省に対して抗議行動を起すことになります。
 あるいは、現行のものを配本させないように「教科書訴訟」を提
起し、仮処分申請の上、印刷すること自体と印刷済の地図帳の販売
を禁止させることです。仮処分のための保証金を用意することを覚
悟したうえでの話です。
 これを行えば、文部科学省も検定者としての見解を示さざるをえ
なくなります。
 最後に、帝国の担当部長は『台湾の声』の愛読者であるそうです
。地図帳だけではなく、中華貧民脅迫国軍事独裁政権について、さ
らなる関心を深めていただきたいと思います。
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 帝国書院は本誌編集部からの質問状(7月4日付)に対し、電話で
「必ず返答します」と言い、「それが社の方針」だとも述べていま
した。しかし、2ヶ月を過ぎても返答は届いていません。
 それにしても、修正した場合、中国は文句を言ってくるが、それ
に対応するのは不可能だという帝国書院の見解は、噴飯ものです。
これまでの例を見ますと、確かに教科書会社に中国が圧力をかけな
いとは限りませんが、国家としては文科省に「修正要求」をしてく
るのが通例です。教科書会社としては、東京書籍のように「文科省
の検定で合格したのだから、文句は文科省に言ってくれ」とか、い
くらでも逃げを打つことができるのです。
 それにしても、この部長さん、「政治的に中立であるべきはずの
ところ、中国に配慮していると言われても致し方ない」と言ったそ
うで、思わず本音が出たようです。台湾を中国領とすることは「中
立」でない、中国に配慮した誤った表記であることを暗に認めてし
まいました。お手柄です。(柚原)


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 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
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 FAX 03−3262−7770
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 中山成彬・文部科学大臣
 教科書課(検定関係)


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