暑中お見舞い申し上げます。お元気でご活躍の事と拝察申し上げます。
ところで、愛知万博の後も観光を目的とした台湾の方々へのビザ免除が恒久化されると
いう報を喜ばしく受けとめておりますが、その折は、奥の細道の旅を目的とされる李登輝
氏ご夫妻のご来日が当然実現すべきものと考えますが李登輝友の会ではどのように把握さ
れておられますでしょうか。お伺い致します。時節柄、事務局の皆様方にはご自愛の上ご
健勝をお祈り申し上げます。 （別府市 Ｍ．Ｋ）
●本誌8月6日の第208号でも「台湾からの観光客に対するノービザ特例法が全会一致で可
決！」と題して、愛知万博以後も台湾観光客にノービザが適用されることをお伝えしまし
た。李登輝前総統がこのノービザを利用して来日されれば、という声は少なくないよう
です。
ただ、李登輝前総統は一国の元首をつとめられた方です。前回は観光を目的としたビザ
で来日されましたが、すでに今年の「Ｖoice」３月号でも李登輝前総統ご自身が書かれて
いるように、今度は「面白いビザ」を日本政府が発給することも充分考えられます。警備
の問題もありますので、一般観光客のように気軽に来日はできません。やはり、日本国民
が来日を熱望していることを政府にわかってもらうことがポイントかと思います。日本の
外交正常化のためにも、国民の声を政府に届け、ぜひ「奥の細道」を一緒に散策したいも
のです。
■台湾を中国領とするのはＮＨＫ問題や李氏受け入れ問題と同根
「日台共栄」第8号（8月1日刊行分）を先日受け取りました。誠にありがとうございます
。以下、当方の感想を書かせていただきます。
現在貴会のメールマガジン「日台共栄」で取り上げておられる地理教科書問題ですが、
「真実」を「歪曲」して取り上げる姿には根深いものがあると改めて感じました。
ちなみに私の友人に「台湾は中国の領土と思うか」と聞いてみたところ、全員がＮｏと
答えました。中華人民共和国がいくら「自国領」と主張したところで、国家成立の三要件
たる「国土・主権・国民」を揃えた台湾はれっきとした国家であり、中華人民共和国成立
後一瞬たりとも支配したことのない台湾を中国領と見なすのは明らかに無理があります。
このような（常識があれば）はっきりと分かることをもあえて無視して、根拠なく「中
国に配慮して」台湾を中国領とすることは真実を謙虚に受け入れないものであり、大変問
題な姿勢であります。ＮＨＫ問題や李登輝氏の受け入れ問題と根は同様であり、真実が受
け入れられるまで粘り強く訴えていくしかないと思います。
（京都市 京都大学大学院生）
●その通りだと思います。台湾問題は、ＮＨＫ問題、李登輝氏の受け入れ問題と同根であ
り、教科書問題、靖国問題、南京問題、従軍慰安婦問題、教育基本法問題などともまた同
じ根から生えている問題かと思います。
それぞれに粘り強く戦っています。さらなるお力添えをお願いします。
■地図帳問題の解決は訴訟しかない！
連日の皆さんの努力によって、抗議の声が出版社に届けられておられるかと思います。
しかし、こと教科書出版界というのは「世間の常識」とやらが通用する世界ではありま
せん。
その昔、鈴木善幸氏という総理大臣の時代に、官房長官であった宮沢喜一氏が教科書の
検定について、「近隣諸国への配慮」をするように検定基準を加えたために、日本の歴史
を捏造する教科書がまかり通っている異常な世界であります。
そのような異常な世界の住人達は、シナ、朝鮮の要求を受け入れる、あるいは反発され
ることを避ける編集体制の下、今日までカルテルを形成して、世間の常識と乖離した教科
書を日本の子供たちに押し付け続けています。
さて、今日の台湾をめぐる地図問題を解決する方法は、訴訟を以ってするほかありませ
ん。
皆さんの抗議を受け入れて、地図の中に「国境線」を入れようものなら、シナ人からの
抗議に晒されることを恐れている教科書会社に改善を期待することは不可能です。朝鮮で
さえ38度線の「軍事停戦ライン」という「国境と呼ばない区分線」があるのだから、台湾
海峡にも「軍事境界線」という「国境線」があっても不思議では無いにもかかわらずです。
訴訟するにあたって、現在争点としている「地図帳」が「見本本」であるということを
念頭に、文部科学省の検定後においても出版社自身が自己申告で訂正している例は常にあ
ることを指摘すべきです。
２社しかない出版社の地図の出版を禁止する仮処分を裁判所に認めてもらえば、文部科
学省も来年４月以降の全国の中学校への配布に支障を来たす為に、それなりの指導をする
必要に迫られます。８月31日で採択が終了した後、都道府県単位で集計した数字で文部科
学省が国に予算要求する作業が滞ることになるからです。
それから、裁判所で「国境線」の必要が認められれば、これは日本国内での台湾関連の
全ての表現行為に対して、台湾を中国の一部ではないと主張する根拠となります。当然の
こと、裁判所を管轄する法務省の部局としての「入国管理局」に対して、せめて中華民国
（台湾）なりとでも「正名」を主張する第一歩が踏み込めるようになります。
在日台湾社会の協力を得て、訴訟に踏み切る「大儀」は大いにあると思います。この訴
訟という一つの行動のもつ意味を検討してみて下さい。 （神奈川県 加藤哲男）
●訴訟しかありませんか。確かに、それも有効な手かもしれません。地図帳問題はあらゆ
る角度から迫りたいと思っていますので、検討いたします。
教科書会社には、採択の時期もあって問い合わせがずいぶんいっているようです。この
ような声もまた大事であり有効です。帝国書院と東京書籍への抗議と訂正要求先は下記の
通りですのでご協力のほどお願いします。
◇帝国書院（守屋美佐雄社長）の「中学校社会科地図」に関して
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
電 話 ０３−３２６２−０５２０ 地図編集部
ＦＡＸ ０３―３２６２―７７７０
メール manual@teikokushoin.co.jp
◇東京書籍（河内義勝社長）の「新しい社会科地図」に関して
〒114-8524 東京都北区堀船 2-17-1
電 話 ０３−５３９０−７３７２ 編集部
ＦＡＸ ０３―５３９０―７２２０
メール!) http://www.tokyo-shoseki.co.jp/company/index.html
メール!) waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp
●メルマガのお申し込み・バックナンバー・退会はこちらから。
http://www.melma.com/mag/57/m00100557/
●ご意見・ご感想はこちらに。
ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
●ホームページはこちらから。
http://www.ritouki.jp/
マガジン名：メールマガジン「日台共栄」
発 行 日：毎週配信
発 行：日本李登輝友の会
