本誌前号で11月17日に開かれた「日台共栄首長連盟」（宮元陸会長）の第2回総会の模様について「日台共栄首長連盟が総会で政府への防衛力と有事対応策強化要請などを可決」と題してレポートしたが、昨日、台北駐日経済文化代表処のホームページにもレポートがアップされた。下記にご紹介したい。
また、総会の進行役を務めた吉田信解・幹事長（埼玉県本庄市長）も昨日、フェイスブックに当日の模様を6点の写真とともに詳しくレポートしている。台湾紙「自由時報」もかなり詳しく記事にしているので、こちらも併せてご紹介したい。
◆吉田信解・本庄市長フェイスブック https://m.facebook.com/shinge.yoshida?_rdr
◆日台共榮首長聯盟大會 前首相菅義偉到場助陣【自由時報：2022年11月17日】 https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4127147
—————————————————————————————–謝長廷・駐日代表が日台共栄首長連盟総会で講演【台湾週報：2022年11月22日】 https://www.taiwanembassy.org/jp_ja/post/89177.html
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は11月17日、東京都内で開催された「日台共栄首長連盟」第2回総会に出席し、「これからの日台関係」をテーマに講演した。
このなかで謝・駐日代表は、台日民間関係は非常に良い状態であるが、いくらこんなに友好が深まっても民間関係には限界があると指摘し、台湾有事に備えた合同訓練など、政府間で向き合わなければならない安全保障戦略上の問題は、必ず克服しなければならない課題であるとの認識を示した。そのうえで、今後も民間の友好を推進し、運命共同体の意識を強化し、自治体交流、議員外交などを通して、互いに支え合う精神から、相互防衛の具体的戦略へと高めていく必要性を呼びかけた。
総会では、宮元陸・日台共栄首長連盟会長（加賀市長）が開会の挨拶で、単なる親善交流だけでなくもっと踏み込んで日台関係法制定の必要性など、地方自治体の首長も日本国民の一人として、そこにある危機に対して声を大にして警鐘を鳴らしていかなければならないと強調した。総会には古屋圭司・日華議員懇談会会長、和田有一朗・衆議院議員も出席し、挨拶を述べた。
また、同懇親会では、菅義偉・前首相（衆議院議員）、小田原潔・衆議院議員、藤田和秀・全国日台友好議員協議会会長らが来賓として出席した。
同連盟は、日本各地の市町村レベルの首長らにより構成され、自由・民主主義・法の支配・人権という普遍的価値観を共有する日本と台湾の関係を、従来の経済・文化面での交流促進にとどまらず、法整備の面さらには政治・安全保障面においても強固にしていくことを目的としている。この日の総会では、132自治体の現職首長が加入していることが発表された。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
