1月11日に投開票が行われた総統選挙に中国国民党から出馬した韓國瑜・高雄市長がリコール（罷免）運動の矢面に立たされている。投票日は6月6日。賛成票が反対票を上回り、2018年市長選挙の選挙人総数の4分の1、57万5,091票を超えれば、韓国瑜市長はリコール成立で罷免される。
リコール運動を進めているのは台湾基進高雄党部。台湾基進と言えば、1月の立法委員選挙で小政党ながら台中市で中国国民党の現職を破って当選者を出して勢いに乗っている。約38万人から有効署名を集めて住民投票に持ち込んだ。
現地の状勢はどうも韓市長に分が悪い。「高雄の市政を投げ出して総統選挙に入れ込んだ」という批判的な見方が少なくない。4月中旬に高雄市民を対象に実施した世論調査でも韓市長解職に賛成は52.1％にも達している。
片や与党の蔡英文総統の支持率は71.2％（5月26日発表）と急上昇。香港で再燃したデモ活動が追い打ちをかけ、親中派と目される韓國瑜市長はますます劣勢に立たされている。
—————————————————————————————–韓国瑜・高雄市長の解職に57万票が必要【台湾国際放送：2020年5月27日】
高雄市の韓国瑜・市長の解職（リコール）の賛否を問う住民投票が6月6日に行われます。直轄市の市長の罷免案は、台湾が民主化して以来初めてとなり、注目を集めています。
韓・市長の解職請求が成立するかについて、賛成票の数が鍵となります。
高雄市選挙委員会によりますと、高雄市の選挙人総数は230万362人。解職請求の成立には、賛成が有効投票数の1/4、すなわち57万5091人を超え、しかも賛成票が反対票を上回る必要があります。
例えば、賛成票が57万を越えて60万票に、反対票が59万票だった場合、わずか１万票の僅差であっても、解職請求が成立することになります。
逆に、もし賛成が55万票、反対が5万票、十倍もの大差があるにも関わらず、賛成票は選挙人総数の1/4、57万5091人を越えていないので、罷免案は無効となります。
なお、中央選挙管理委員会によりますと、22日から6月5日までは、罷免活動期間となります。毎日朝7時から夜10時までの間、政府機関は機関名義で政府の予算を使って解職請求と関係のある宣伝活動を行ってはいけません。
韓国瑜・市長は市長の座を守ることができるのか、すべては6月6日の住民投票の結果次第となります。
（編集：曽輿？／王淑卿）
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