る。昨日（5月6日）は桃園県婦女館において「啓動第二次民主改革（第二次民主改革の開始）」と
題して講演された。中央通信社が伝えているので下記に紹介したい。
なお、桃園県は今年12月末に桃園市（41万5000人）と合併し、行政院直轄の「桃園市」となるこ
とが決まっている。行政院の直轄市は居住人口が125万人以上の自治体に適用され、桃園県はすで
に204万人となっていたことから準直轄市となっていた。
ちなみに、現在、行政院の直轄市は台北市（1967年、268万人）、高雄市（1979年、278万人）、
新北市（2010年、395万人）、台南市（2010年、188万人）、台中市（2010年、270万人）の5市で
（カッコ内は直轄市への昇格年と2013年12月末現在の人口数）、その総人口は1399万人、つまり台
湾の人口2332万人の60％にも達している。
これに桃園市（246万人）が加わると1645万人となり総人口のなんと70.5％が直轄市に居住する
ことになる。現在、彰化県（130万人）と嘉義県と雲林県（124万人）の直轄市昇格も構想されてい
るそうで、もしこれが実現すれば人口の81.4％、1899万人が直轄市に含まれることになる。
李登輝元総統の「第二次民主改革」とは、恐らくこの直轄市構想が進むことで、現在の22自治体
（5直轄市、3省轄市、14県）から1945年当時の8州庁（台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州、
花蓮港庁、台東庁、澎湖庁）への整理統合を指しているものと思われる。
李登輝元総統「住民投票は問題解決方法のひとつ」／台湾
【中央通信社：2014年5月6日】
（桃園 6日 中央社）李登輝元総統は6日、桃園県で行われた講演会の席上、住民投票は人々の声
を聞く最善の方法で、問題を解決するやり方のひとつであると語った。
李氏は、「台湾が民主化して久しいが、多くの“お偉いさん”は依然封建的で古い思想を持って
おり、大勢の若者たちが“太陽花（ひまわり）学生運動”を支持する理由になっている」と指摘。
李政権下の1990年3月に発生した“野百合学生運動”の際には若者にきちんと向き合い、短期間で
の解決に結びついたと振り返った。
また、単一選挙区制の選挙は若者の声を抑え、その活躍を妨げていると持論を展開したほか、全
ての主張や考え方を長期的な視野で見るべきだとし、仮に第4原発（新北市貢寮区）の建設を中止
した場合、台湾の電力事情はどうなるのか理解しなければならないと述べた。
（邱俊欽／編集：齊藤啓介）
