2020.3.24産経新聞
文化人類学者・静岡大学教授・楊海英
世界規模で中国・武漢発の新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、日本の政官財界とメディアがチャイナ・マネーに汚染されている実態があぶり出されている。
≪亡国の中国依存の現状≫
まずは政官界である。昨冬からＩＲ（統合型リゾート施設）誘致に関わる汚職事件で国会議員が逮捕されるなど捜査が行われている。複数の与野党議員の名が挙がり、彼らの何人かは中国企業に招待される形でマカオ等を視察し、講演料と称される高額の金銭を受け取っていた、と報道されている。中国企業が数人にしか接近しなかったとは考えられない。共産党を除く議員らに何らかの形で近づき、金銭的アプローチを行ってきただろう、と市民はみている。
というのも、似たような事例があるからだ。モンゴル国は１９９０年代に旧ソ連の桎梏（しっこく）から離脱して自由主義陣営に加わった当初は人権弾圧を緩めない中国に厳しい態度を取っていた。内モンゴル自治区に暮らす同胞の境遇にも同情を示していた。しかし中国はモンゴルの国会議員らに働きかけ、様子が一変した。
中国の強権に関しては何ら有効な措置が取れなくなっただけでなく、自国の経済まで完全に北京に牛耳られてしまった。モンゴルは今や、ラオスとキルギスと並んで、習近平政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の債務国に陥ってしまった。ラオスとキルギスに対しても北京は金銭外交を展開してきた。ＩＲ事業をめぐる日本の国会議員らに対する侵食は氷山の一角ではないのか。
次は財界だ。多くの大手企業は中国に合弁・合資企業を有しており、日本のサプライチェーン（供給網）を脆弱（ぜいじゃく）にしてしまった。なかには新疆ウイグル自治区のホップを利用した大手飲料会社もあれば、同自治区で栽培されている綿花を原材料とする新興企業もある。ホップにも綿花にも、強制収容所内のウイグル人の血と涙が滲み込んでいるが、その経営者たちは決して中国当局に対し、人権弾圧の中止を訴えようとしない。
≪宣伝工作と親中体制形成≫
大手だけではない。日本国内の中小企業まで中国に依存するように変質してしまった。原材料を中国から取り寄せ、そしてかの地に製品を出荷する。観光業界は中国人客の財布に頼っている。筆者の住む静岡県の旅館業界だけでも、中国人観光客が来なくなったことによる損失は数十億円に上ると伝えられている。いかに他者依存体制に甘んじてきたかを如実に示す惨状である。
中国に依存する経済界と地域は後援会等のルートを通して、国会議員にも影響を与える。何らかの形で中国からの金銭的な援助を受けている議員たちはさらに地元後援会からの要請に積極的に呼応し、国家全体として親中体制が形成されている。
世界中が中国のウイグル弾圧と香港民主化鎮圧を非難しても、日本だけが馬耳東風の現状がその一端を表している。中国に宥和（ゆうわ）的な姿勢を取るだけでなく、場合によっては与党の幹部自らが千人単位の訪中団を連れて北京に「朝貢」し、日本の品位を落としてまで、独裁者の国賓招聘（しょうへい）に加担しているのではないか。
最後はメディアである。新疆ウイグル自治区の強制収容所にまで新型肺炎が流行（はや）っているにもかかわらず、独自の取材で被害状況を明らかにしようとする勇気ある日本のジャーナリストは今のところ現れていない。テレビ電波でシルクロードや奇観・張家界の映像をのんびり流している。張家界は湖北省の隣、湖南省にあるし、シルクロードは新疆が舞台の一つであることを知っているだろうか。
≪正確な情報も伝わらない≫
「美しい中国の山河」をアピールして、ウイルス発生源と人権弾圧のイメージを隠蔽（いんぺい）するのに手を貸すことはない。露骨なプロパガンダは自省を美徳とする日本人の精神構造と相いれない。テレビ局の周辺に巣くう中国系宣伝機関の工作にも注意が必要だ。
ＩＲ関連で国会議員らを買収した者も、財界やメディア工作を行った者も企業関係者で、中国政府の姿はなかろう、と思う日本人もいる。しかしその善意も中国には通じない。中国には真の意味での民間企業はない。習近平政権になってから民営企業内にも共産党支部が設置されるようになり、経営者は軒並み共産党員である。民間企業が自分の意思で日本の政界工作を進めることはまずない。背後に中国共産党の対日宣伝戦略があると理解しなければならない。
政官財界とメディアが中国共産党によって侵食されたなら、コロナウイルスの被害状況に関する正確な情報も伝わらない。国民が本当に知りたい、真実の中国の姿も遠ざかっていくばかりである。
政府が新型コロナウイルスに対し、有効な措置を早い段階で取れなかったのも、政権中枢部に媚中派がおり、チャイナ・マネーに「感染」していたからであろう。このままではオリンピックの開催が危うくなるだけでなく、亡国の危機も訪れる危険性がある。（よう かいえい）
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