去る5月8日、台湾の民進党が「台湾人民抗日記念日」制定の検討を始めたことを表明し
たことが波紋を投げかけている。
本誌でも翌日（9日）にそれを伝える読売新聞の記事を掲載して、柚原正敬編集長が「こ
れまで李登輝前総統を中心に進められてきた台湾の台湾化（本土化）の方向性と今回の民
進党の措置はまったく逆方向であり、異質と言ってよい。台湾の日本語世代からの反発は
もちろんのこと、日本の台湾支持者から反発が起こるのは必至だ。民進党が政党としての
生き残り策として掲げた『抗日記念日』が吉と出るか凶と出るか、その行く末を見守りた
い」とコメントした。
また、11日には愛知県在住の鈴木方人氏の「『抗日記念日』制定検討は親日台湾の反日
への変身宣言」を掲載した。
続いて、同日、台湾団結連盟日本支部が「抗日記念日」制定へ反対する立場から片木幹
事長名で声明を発表した。ここにご紹介したい。 （編集部）
2006年（平成18年）5月11日
【台湾団結連盟日本支部声明】民進党の「台湾人民抗日記念日」制定について
台湾団結連盟日本支部 幹事長 片木裕一
５月９日付の読売新聞が、台湾の与党である民進党が５月８日、「台湾人民抗日記念日」
制定の検討を始めたことを表明したことを伝えている。
この「抗日記念日」制定の視点は楊長鎮・民進党族群事務部主任によると、「（1937年
の）盧溝橋事件を抗日出発点とする従来の外省人（中国出身者）の視点ではない」とのこ
とである。
さらに、インターネット版記事の最後には「民進党は戦後60年の昨年、台湾人の視点か
ら歴史認識を整理した内部文書『対日関係論述』をまとめ、日本の台湾統治の功罪を併記
した。台湾では、中国の歴史認識と同じ親中派と、日本統治を美化する一部親日派の対立
があり、政権政党として、バランスを取る必要に迫られている」と結ばれ、発表の背景に
ついて石井支局長の視点が書かれていた。
このことに対する受け止め方は、慎重でなければならない。
台湾を愛する一日本人としては「バカなことはよせよ」と言いたいところではあるが、
台湾人としては「片思い60年余り、愛想が尽きた。そもそも戦後日本は台湾に何をしてく
れたと言うのか」と言いたいところと思う。
日本は1972年まで、台湾を不法占拠して台湾人を弾圧してきた中華民国国民党を支援し
、以降は台湾を「武力を使ってでも併合する」という中華人民共和国の顔色ばかり窺い台
湾をひたすら無視している。否、ここ数年は無視ではなく、例えば2003年年末に翌年３月
の総統選挙と同時に行われる国民投票に対して水をさす申し入れをし、つい先日はある民
放テレビが台湾のコーナーで五星紅旗を掲示し、誤りを認めながらも訂正はしないなど、
日本自身が台湾に日本を嫌いになるよう「積極的に」仕向けているのである。
では、台湾団結連盟日本支部としては、どう受け止めるのか。
支部のメンバーは台湾を愛する日本人と、日本在住で日本に好意的な台湾人である。そ
して台湾団結連盟は「日本重視」を掲げている。いかに陳水扁総統や民進党が窮まってい
るかは理解しないでもないが、配慮するつもりは全くない。結論は以下のとおり。
１．台湾団結連盟日本支部は、「抗日記念日」制定については反対である。
本件、民進党は現時点では「検討中」とのことなので、民進党の良識に期待する。
２．台湾団結連盟日本支部は、日本政府や世論に対して日本が台湾独立の動きを妨げない
よう台湾の重要性を従来以上にアピールする。
