2020年6月4日「看中国」より
英サンデー・エクスプレス紙によると、イギリスは中国との関係が悪化しており、台湾へのさらなる支援を検討しているという。専門家は、中国共産党政権がこのままエスカレートすれば、英国は台湾を正式国家として承認する可能性があると予測している。
同紙（5月31日付）は「中国政府の新型コロナウイルスへの不当な対応、香港に対する強硬な姿勢および台湾を脅かす手段は英国政界の不満を募らせている」と報じた。ある情報筋は、「中国共産党がいままでのやり方を貫けば、英国はいずれ台湾を独立国と認め、他国と合流して台湾への軍事支援を行っても驚かないだろう」と語った。台湾は現在、中国政府の反対によりイギリスから正式な国家として認められておらず、ロンドンに駐在員事務所のみ置かれている。しかし、その現状は変わる可能性があると示唆した。
また、英国の国会議員兼台湾評議会の副議長であるアンドリュー・ロシンデル氏（Andrew
Rosindell）は、「英国は長年にわたる台湾への対応を恥ずべきだ。支援的な態度を取ったのはかつて台湾訪問したマーガレット・サッチャー元首相だけであった。
中国共産党政権による台湾への弾圧を許してはならない。
台湾はアジアにおける民主主義の光である。われわれや同盟国は台湾の民主主義を守らねばならない」と述べた。
専門家は「英国が5年以内に台湾の主権を正式に認める可能性がある」と予測している。それまでに台湾を支援する方法はさまざまある。例えば、英国における台湾代表に完全な外交的地位を与える、南太平洋での中国勢力の拡大を阻止する、世界保健総会（WHA）のような国際機関で台湾の発言力を高めるなどが挙げられる。
英国のシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン研究所のジェームズ・ロジャース（James
Rogers）所長は、「英台の関係は過去10年間でかなり進展している。HSBC銀行、アストラゼネカ製薬などを含む約300社のイギリス企業が台湾に投資している」と述べた。また「英国における台湾の駐在員事務所は大使館と同様の立場にあるものの、駐在員にはビザが必須である。しかし、大使に相当する外交官地位を与えれば簡単に変えられる」と指摘した。ロジャース所長は最後に「南太平洋の国々が中国による支配を阻止するには、台湾の地位を高めるべきだ」と強調した。
中央社によると、台湾を国家として認めるようニュージーランド政府に要請する動きが今年１月にあった。同国の一般市民が請願書を提出し、2月3日までに6万5630人の署名が集まった。
（翻訳編集・藍彧）
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