メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より転載
● 首相「一帯一路に協力」初の表明…関係改善狙う
安倍首相は6月5日に国際交流会議「アジアの未来」の夕食会で講演し、中国の経済圏構想「一帯一路」について、「（同構想が）国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」と述べました。
新聞各紙は、初めて安倍首相が「一帯一路」への協力を口にしたということをポイントとして強調しています。これだけ見ると、いよいよ日本も「一帯一路」に参加するかのような印象を与えます。
アメリカのTPP離脱で窮した安倍政権が、「一帯一路」に尻尾を振り始めたと見る向きもあります。
ただし、産経新聞は「安倍晋三首相、中国の『一帯一路』協力に透明性、公正性などが『条件』」という見出しで、中国が支援する国の返済能力を度外視して、インフラ整備のために巨費を投じることが問題化しつつあることを踏まえた発言だという内容となっています。むしろ中国を牽制する狙いがあるという論調です。
● 安倍晋三首相、中国の「一帯一路」協力に透明性、公正性などが「条件」
中国が対外インフラ投資を利用して他国の土地を支配していることについては、このメルマガでも先日論じました。スリランカのコロンボにあるハンバントタ港は、中国からの融資でインフラ開発されましたが、6％を超える高利であるためスリランカ側の返済の目処がたたず、このハンバントタ港を中国企業に99年間貸与するという、「事実上の売却」に迫られました。
● スリランカ 港を中国に貸し出しへ 財政厳しく
中国が主導するAIIBについては、これまでも麻生副総理をはじめとして、透明性と公正性が重要だということを強調してきました。今回の安倍首相の発言も、「一帯一路」について、従来の政府の立場を踏襲したにすぎません。
● 官房長官、中国主導のインフラ銀巡る麻生氏発言「従来の政府見解と同じ」
よく語られるように、「一帯一路」と「AIIB」は中国が日米経済連携に対抗し、覇権を確立するための世界戦略です。しかし、中国中心の発想であり、自国のゾンビ企業の過剰生産と軍事拠点づくり、発展途上国の財政圧迫、そして資金不足で頓挫するプロジェクトが絶えないなど、さまざまな問題点が指摘されています。
最終的には日米主導の世界銀行やアジア開発銀行からの資金的協力が不可欠であり、外資頼りだった「改革開放」路線の延長としての「他力本願」であることは一目瞭然です。
