ブログ「台湾は日本の生命線！」より
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中国では「騙人民」（人民を騙す）で知られる中国共産党機関紙人民日報と提携して以来、中国のために「騙日本人」報道を繰り返すと言われる日本経済新聞。すでにしっかりと中国の情報統制下に組み込まれているのだろう。
多くの日本人は気付かないが、「中国」を「台湾」と並べて称する際に「中国本土」とするのもその一例なのだ。
「中国本土・香港」「米本土・ハワイ」と呼ぶなら問題はないが、「中国本土・台湾」と報じるのは明らかに「誤報」である。なぜなら中国が何と言おうと、台湾はあの国の領土ではない。
同紙は三月四日にもそのような誤報を行った。そこで七日、それを指摘すべく、日経東京本社の読者応答センターに電話を掛けたのだが、媚中メディアは本当に不誠実だ。このような明らかな誤りを、断じて誤りであると認めないのである。そもそもメディアとしての良心、誇りがあれば、媚中に走ることなどないのだが。
電話に出た職員は「中国本土」は「台湾にとっての本土」を意味しないとしながらも、こう説明した。
―――あなたは日経新聞を読んでいるか（報道ではいつも中国本土といっているから、それでいいのだとの意味）。
―――報道ではいろいろな言葉を慎重に使っている（そんなこともわからないのかとたしなめて来た）。
―――ＷＢＣでも「国と地域」と言っているではないか（「地域」は台湾のことだが、「中国の地域」と言いたいらしい）。
「庶民は黙れ」と言わんばかりの傲慢な態度だった。しかしすべては子供騙しの詭弁、そこで私は、「他紙は最近『中国本土・台湾』とは書いていない。それなのに日経だけは慎重さに欠けている。台湾は国家ではなく『地域』とされるが、『中国の地域』ではない」と指摘した。もちろん相手は反論などできない。しかしだからと言って、非を認めることなどしない。
こうも言った。
―――「中国」とは中華人民共和国。「中国本土」とすればはっきり区別がつく。
「何とどのように『区別』を付けると言うのか」と聞いたのだが、これにも答えなかった。当たり前である。日経が誤報を敢えてするのは、台湾を中国の一部と位置付けようとの「悪意」があるからだ。相手がその「悪意」を暴きに掛かって来る以上、「誤魔化し・逃げ」の一手しかあるまい。
そこでズバリ聞いた。「日経は台湾を中国の領土とは認めていないはずだ」と。ところが「それは言わないことになっている」と、あくまで逃げる。
そこで誘導尋問。「ハワイは米国の領土か」と聞くと、「ハワイ州だ」と答える。「では台湾は中国の領土か」と聞くと、「罠」に気付いてまた沈黙。こんな報道機関が存在していいのか。
私はなおも繰り返し聞いた。「ハワイは米国の一部だ。四国は日本の一部だ。では台湾は中国の一部か」と。「それは違う。台湾は中国の領土ではない」と言うことが許されていない相手は、「電話を切らしてくれ」「しつこい」「議論する場ではない」と逃げるのみ。そのくせ傲慢さだけは相変わらずだ。「あなたの話をもう九分××秒も聞いた」「もう十分××秒だ」と怒って見せた。
「せっかく誤りを教えてくれる相手に失礼ではないか。誤りは訂正するべきだ」と訴えたのだが、やがて一方的に電話を切られた。
実は一昨年の七月、日経は自国の外務省報道官の発言を、中国の宣伝に沿った形に改竄して報じたことがある（完全な悪意だ）。当時私は外務省に確認の上、担当記者に直接「誤報」を指摘したのだが、その記者も上記の読者応答センター職員とほぼ同じ態度だったのが興味深い。つまり詭弁と傲慢である。
【参考】日経記者が誤報訂正を拒否！―ますます深まる媚中の疑惑 ０７／７／３１
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このような日経の傲慢さは「中国に仕える誇りから来る傲慢」と言うより「悪事を隠蔽するための傲慢」なのだろう。そしてそれで「隠蔽」できると考えるのは、国民をなめているからだ。台湾の問題でなら、大した批判はないと安心しているのだろう（以前は他紙もそうだった）。しかしその傲慢さこそ日経の弱点。つまり媚中姿勢を自ら晒しているのである。
国民に害を及ぼす日経新聞社の媚中の実態（誤情報垂れ流しの実態）は、さらに暴かれるべきだ。
ともかく読者応答センターに電話をして「中国本土とするのは誤報だ」と訴えよう。日経の驚くべき媚中実態に直接触れることもできる。
■日本経済新聞社・読者応答センター
電話 ０３−３２７０−０２５１（代表）
月〜土 午前９時〜午後６時 時間外でも留守電が受け付ける。
読者応答センター メール response@nex.nikkei.co.jp
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以下は問題の日経記事（2009年3月4日）。中国を台湾に対する「本土」と誤報している。
台湾株５日、３日続伸 中国の政策期待で２カ月ぶり高値、大商い
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】５日の台湾株式市場で加権指数は３日続伸。終値は前日比95.78ポイント（2.10％）高の4637.20と、１月７日以来、約２カ月ぶりの高値を付けた。５日に中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕したことを受け、台湾市場でも中国当局の景気刺激策への期待が前日に引き続き相場押し上げ要因となった。中国本土事業を手掛ける銘柄をはじめ幅広い銘柄が上昇。加権指数は朝方に前日終値を約３％上回る場面もあった。
前場の中国・上海株式相場が政策期待で上昇したことを好感し、台湾市場でも資源株や食品株、ハイテク株に景気刺激策による需要増と業績押し上げ効果を期待した買いが入った。中国鋼鉄や台湾水泥が上昇。鴻海精密や統一企業、味全食品が買われた。
地元紙・工商時報（電子版）は５日、「中国本土住民の台湾観光振興に向けて、中国北京市の大手国有企業が大規模な台湾観光プロジェクトを企画中」と報じた。中国本土からの観光需要増への期待でホテルや空運など観光関連株は大幅に上昇。国賓飯店や華園飯店、六福開発が値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。商いは膨らみ、全体の売買代金は概算で1067億台湾ドルと2008年８月13日以来約７カ月ぶりの高水準だった。
（注）台湾紙にしても中国を「本土」と呼ぶわけがない。
ここで引用される台湾紙、工商時報の記事原文は “為拓展大陸民衆赴台旅遊，北京某大型國營企業已規劃以包機形式，推動「百萬人赴台旅遊專案」”。
しかし日経は「大陸民衆」を「中国本土住民」とわざわざ書き換えまでしているのだ。
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【参考】警告―「中国本土」と呼ぶ人は中国のウソの宣伝に騙されている 08／12／27
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