作者：多田恵
３月に文部科学省は留学生に対する「緊急援助」（国費外国人
留学生緊急援助採用）を募集した。これは、要は一ヶ月「国費
留学生」を採用した形にして、支援を行うものである。普段の国
費留学生の採用は限られているが、今回は特別に広く採用を
行ったということだろう。
「国費留学生」の対象に台湾は含まれないので、「同様の措置」
として、交流協会でも「緊急援助」を行ったという。
普段から、交流協会の奨学生制度は、台湾人が「国費留学」の
対象にならないことを補完する役割を持っているといえる。
しかし、実際の問題は、交流協会の奨学生制度は大学院生を
対象にしたもので、学部留学生を対象としたものがないというの
である。これはこれまでも存在していたが、解決されていない問
題であった。
ところが、今回は、震災という、留学生が長期に渡り不安を強い
られた事態であり、特に年の若い学部留学生への支援が薄い
ということはあってはならなかった。
同じ条件で援助が行われるべきであって、国籍や学部と大学院
の別などで差別が行われてはならない事態であった。
緊急時にも、普段と同様に差別待遇が行われるのであれば、緊
急時の支援は、格差と不公平感を拡大するだけである。
まず、今回の「緊急援助」から漏れた台湾人学部留学生に、一刻
も早く、「緊急援助」を行うことが必要である。
また、これを機に、台湾人学部留学生への支援の正常化が検討
されるべきである。
政府ができないのなら、国会で台湾関係法を立法し、台湾留学生
も自動的に「国費」の対象となるようにすべきである。
なお、「私費外国人留学生学習奨励費の追加募集」名義での震
災支援もあるが、これは被災証明等が必要であり、それを必要と
しない「緊急援助」とは趣旨の異なるものである。
『台湾の声』
