日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
読者の皆さんへ
日本のためになるものは、中国は必ず反対する。
これで如何に日本版台湾関係法が重要であることは分る。
「台湾の声」編集長 林 建良
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予想どおりの中国の反応だ。自民党の「日台若手議連」が2月17日に「日本版・台湾関係法」を
策定しようと確認したことに対し、中国は「断固反対」を表明した。
李登輝元総統が心臓病の治療目的で来日しようとしたときも、日本の交流協会台北事務所が「天
皇誕生日レセプション」を台湾で開催しようとしたときも、中国はまったく同じ理由で同じ反応を
示したことを思い出す。
つまり、これは中国のいつものパターンで、中国が反対することは日本の国益に資しているとい
う証とみていい。
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中国外務省、「日本版・台湾関係法」策定に断固反対
【China Radio International：2014年2月19日】
中国外務省の華春瑩報道官は19日、定例記者会見で、日本の一部議員が、いわゆる「日本版・台
湾関係法」を策定し、台湾との関係を強化しようとしていることに対し、中国は断固反対し、日本
が「中日共同声明」をはじめとする四つの政治文書の関連原則を守るよう求めました。
報道によると、日本の自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」は17日の会
合で、日本と台湾との関係を強化するための法的根拠となる「日本版・台湾関係法」の策定を目指
すことを確認した、ということです。（閣、山下）
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２>> 台湾は「日本版・台湾関係法」策定を歓迎
昨日の本誌で台湾紙「聯合報」による、自民党の「日台若手議連」が2月17日に「日本版・台湾
関係法」策定を確認したニュースを原文のまま紹介した。
この記事で、帰台中の沈斯淳・台北駐日経済文化代表処代表への電話取材で、沈代表が「駐日代
表処は台日の友好関係が高まることを望んでいる」と発言していることを紹介し、また台湾外交部
の日本担当者が「成立は楽観的な見通し」と語ったことを紹介している。
中国は「断固反対」と表明したこととは裏腹で、台湾側は「日本版・台湾関係法」策定を歓迎し
ており、「日本版・台湾関係法」が台湾と日本の関係を強めると捉えていることが明らかにされて
いる。
読者から日本文へ翻訳して紹介して欲しいという要望が数件あり、本紙編集部が日文に翻訳し
た。下記にご紹介したい。
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安倍の弟、日本版「台湾関係法」を推進
【聯合報：2014年2月18日】
自民党「日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会」は17日の会合で、「日本版・台湾関
係法」（仮称）の制定を目指すことを確認した。この会の会長は外務副大臣で、安倍晋三首相の弟
の岸信夫。台湾外交部の日本担当者はこの件に関して「成立は楽観的な見通し」と語った。
17日の会合では、外務省職員らが台湾情勢や日台漁業協定の進捗状況について報告。この会議
で、日本と正式な国交がない台湾との関係を強化するため日本版・台湾関係法の制定を促進すべき
だとの意見が出た。本紙記者が日本の外務省役人に確認すると、日本の行政部門である外務省はコ
メントできないと答えた。
日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会、略称「日台若手議連」。日台若手議連は自
民党の中堅・若手議員を中心に約70人が所属している。日本メディアの報道によると次回以降、法
案の内容について具体的な協議に入る。1972年、日本は中華民国と断交し、日本は「財団法人交流
協会」を設立し、台湾は「亜東関係協会」を設立した。民間機関に属しているが、実質的には公的
機関だ。社会、文化などの分野で実務関係を続けている。
現在、台湾駐日代表である沈斯淳は台北で会議に出席している。17日、本紙が電話で取材したと
ころ、「昔、類似の提案があったが、それ以上の発展はなかった。駐日代表処は台日の友好関係が
高まることを望んでいる」と語った。民進党政権時に台湾関係法を積極的に促進した。その後、政
権が国民党に移り、馮寄台・駐日代表のときも台湾関係法を促進するため自民党の議員に要請した
が反応は鈍かった。
台日外交実務をよく知る日本人専門家は「かつて野党の一部と自民党の右派と民主党議員らが
『台湾関係法』について提起したことがあったが、最終的な結論は出なかった」と語った。今回、
与党の議員から話が出され、また、外務副大臣である岸信夫なので、過去とは違う意味がある。さ
らに「具体的な内容が重点だ」とも語る。日本はこれまである国に対して特別法案を制定したこと
がなく、また議員立法を成立させることは難しい。
この専門家の話によると、「日台若手議連」がこういうメッセージを出すのは二つの可能性があ
り、一つは確かに法案の推進で、もう一つは台湾側を取り込む姿勢を故意に中国に見せることだ。
「しかも、今後の展開がどうであろうと日中関係に必ず影響が出る」。
一般的に、新法案を提出する前に学者が法案を研究し、その後、自民党外交部会で討論するが、
法案の性質によっては、右派の維新の会の共同代表・石原慎太郎とも議論をするかもしれない。し
かし、専門家が法案の内容と日本政府の国際法上での立場が違うと判断すれば、外務省のコンセン
サスを得ることは難しい。
台湾外交部の日本担当者は「かつて岸信夫は確かにこれに類似した提案をしたことがある。日本
メディアの報道にも細心の注意をする。先日、岸信夫にそういう行動があったそうだ。政府より正
式な発表がないので、行政部門はこの件に関してコメントすることはできない。ただし、この話が
事実なら『成立は楽観的な見通し』だ」と語った。
日台共栄を旨とする不動産会社「共栄社」 http://nt-kyoei.co.jp/index.html
