【世論調査】58.5％がECFA締結は失業問題解決にならない

2009.8.3

　台湾の声

　馬英九政権が中国との自由貿易などの経済統合推進のため締結を目指している
「両岸経済協力枠組協議」（ECFA）に関して、台湾シンクタンクが８月２日発表
した世論調査によると、回答者の58.5％が「中国とのECFA締結は台湾の失業率改
善にプラスにならない」と考え、「プラスになる」の27.9％を大幅に上回ってい
たことがわかった。

　また、経済部が宣伝活動を行っているECFAの内容について、90.4％が「はっき
りしない」と答え、「明確である」と答えたのはわずか9.6％だった。

　台湾の野党が推進しているECFA締結の是非を問う国民投票について、60.3％が
「支持」、30.6％が「支持しない」であった。

　このほか、同調査によると、12.7％が「失業中または待業中」と答え、行政院
主計処が発表した失業率5.97％よりかなり高い数字が出たことから、実際の失業
問題は政府発表より深刻であると見られる。