中国より頻繁に武力威嚇を受けるなか、台湾人意識が高まっている。台湾智庫（台湾シンクタンク）が９月２４日発表した最新の世論調査によると、アイデンティティーについての設問で、台湾人だと答えた人は６２・６％に上った一方、中国人だと答えた人は２％しかいなかった。台湾人であり中国人だと答えた人は３２・６％。
また、「台湾」の名義で国際組織や国際社会での活動に参加することを支持すると答えた人は８０・５％に上った。憲法によって外国の敵対勢力が台湾の先進科学技術や通信産業の発展に干渉することを排除するべきかとの設問では、支持すると答えた人が６９・２％、支持しないと答えた人が１５・７％。国外の敵対勢力とはどこだと思うかとの設問に対し、６３・８％が中国と答え、６・１％がアメリカだと答えた。
台湾の固有の領土の範囲について、「現行憲法が効力を持つ台湾島、澎湖諸島、金門島、馬祖諸島地区」と答えた人は８２・１％で、５・２％はこの領土範囲を否定した。
調査は９月１５日から１７日にかけて行われ、全国２２県市の１８歳以上の民衆に対し、無作為に選ばれた自宅の固定電話番号にかけて行われた。
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