台湾の声 2014.4.3 21:30
辜寛敏氏が設立したシンクタンク「新台湾国策智庫」の世論調査によると、アイデンティティーについて、58.2%が自らを「台湾人」とし、37%は「台湾人でもあるし中国人でもある」、2.3%が「中国人」であると答え、「中国人」という単一アイデンティティーを回答した割合がこれまでの調査のうち最低だった。
また、もし、一つしか選べない場合は、「台湾人」が88.4%、7.7%が「中国人」だと回答した。
他の調査でも同様の傾向がある。
TVBS民調中心の調査では、去年６月と１０月の結果を比べると、「中国人」が4%から3%へ、「台湾人」が50%から55%へと推移し、「どちらでもある」が43%から38%に減少ている。もし一つしか選べない場合は、78%が「台湾人」で13%が「中国人」という結果。
「台湾指標」の去年８月発表の調査では、82.3%が「台湾人」と呼ばれることを好み、「中国人」と呼ばれることを好むのは6.5%に過ぎなかった。
新台湾国策智庫の調査では、中国への好感度も調査している。34.9%が否定的、36.3%が「何も感じない」、21.1%が好感を持っている。また、50.1%が中国が台湾に対して敵対的であると考え、34.1%が友好的だと答えている。
また、日米中三国への印象についての項目では、一番好きな国として「日本」を挙げた回答が48.2%、アメリカが25.3%、中国は9.2%であった。
また、マイナスのイメージを持つ国として、51.1%が「中国が最も嫌い」と回答。米国に対しては17%、日本に対しては10.8%であった。
また、独立か統一かという問題については、56.8%が現状維持、26.4%が台湾独立、10.4%が統一を支持すると答えた。現状維持という選択肢がない場合は、62.7%が台湾が一つの国家として独立していることを希望し、20.4%が統一を希望した。
サービス貿易協定については、66.2%が「交渉やり直し」を支持、82.1%が事前に監督の法制整備を行うことを支持、71.7%が「立法院には協定を修正する権利がある」と考え、76.5%が国是会議の招集を支持という結果が示された。ヒマワリ学生運動のアピールが圧倒的に支持されている。
自由時報が４月３日に報じた。
