【不正党産問題】資産調査専門委、初の公聴会（毎日新聞）

毎日新聞2016年10月7日　20時22分

　【台北・鈴木玲子】台湾・民進党の蔡英文政権が野党・国民党の資産解体を狙って成立させた法律に基づき、行政院（内閣）の党資産調査専門委員会「不当党産処理委員会」が７日、台北市内で、初の公聴会を開いた。

　法律は１９４５年の終戦後に政党と関連組織が取得した資産の報告を義務づけ、党費や政治資金、補助金を除き、同委が「不当」と認定した資産は政府や自治体に返還させる。この法律が、党と政権が一体化し一党支配を続けた国民党に向けられたのは明らかだ。

　公聴会では、国民党の資産運用を担った会社「中央投資」など２社が同党の関連組織かどうかを審査するため、当事者から聞き取りをした。国民党側は、審査の対象期間が７１年間に及ぶ上、特定政党を狙ったもので「法治の原則に反している」と訴えた。また審査対象となった２社は「国民党の信託業務は今年６月に終了した」などと強調した。同委は今後、別の組織についても審査を始める予定。