「哀れな親中派・フォックスコンの税務調査と用地調査」

「哀れな親中派・
フォックスコンの税務調査と用地調査」

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「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

我々が思う合理的判断と中国当局の合理的判断は違うことが多い。

なぜなら彼らなりのロジックがあるから。

それはどこから分かるか。

台湾選挙への介入。

本来中国が選挙に介入すればするほど、親中派が負ける傾向がある。

中国の合理的ロジックは我々と思う合理的判断と違うので、
介入しない方が良い場合でもつい介入してしまうことが多い。

それは中国の内政事情的に介入せざる得ないともいえる。

１０月２２日に環球時報が記事を出した。

フォックスコン（鴻海）に対して中国当局が税務調査を行った。

そして中国の自然資源部によって、河南省と湖北省の用地調査をすると。

これはフォックスコンにとっては大打撃。

中国の税務調査というのは、ほぼ有罪確定を意味する。

なぜ今なのか。

それは台湾選挙への介入。

フォックスコンの創業者である郭台銘は台湾総統選挙に立候補したい意志表示をしている。

彼は親中派でもある。

８月２８日に記者会見である記者が郭台銘に、
「中国にある莫大な資産を中国が没収したらどうしますか？」という質問に対して、
「Please do it」と郭台銘が答えた。

そんな中国は税務調査を行っただけで、
鴻海の上海株価は10%下落。

台北も３％下落。

株価だけで８０００億円損をしている。

大株主の郭台銘だけで一日５０億台湾元（約２００億円）を損したことになる。

税務調査を行ったと報道された翌日から、
一切の選挙活動を辞めた郭台銘。

この税務調査と用地調査の影響。

選挙そのものに対する影響：
１．郭台銘が選挙から撤退する可能性。

そうすれば中国の選挙介入が明るみになる。

２．郭台銘は撤退しない。

選挙戦をやり通す。

そうすると親中陣営が分裂する。

中国に対する影響
３．台湾企業の中国撤退が加速する。

中国の製造業の衰退に繋がり、失業が増える。

４．社会的不安に繋がる。

＋１　中国の不動産暴落に繋がる。

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