【岸信夫・衆院議員】日台関係基本法」制定に言及

【岸信夫・衆院議員】日台関係基本法」制定に言及
【岸信夫・衆院議員】日台関係基本法」制定に言及

日本李登輝友の会メルマガ「日台共栄」より転載

 月刊「正論」が創刊40周年を迎え、本日(10月1日)発売の11月号で「創刊40年記念企
画」として石井英夫、石原慎太郎、入江隆則など22人の方が「追想40年」をテーマに見開
き2ページで執筆している。

 この中に日台若手議連会長でもある岸信夫・衆院議員も「日台関係の再構築を急げ」と
題して執筆、40年前には14歳の中学3年生だったとして、祖父の岸信介などにまつわる話を
紹介するとともに、初めての海外旅行が昭和45年の台湾だったことを紹介。あたたかく迎
えてくれたよい思い出が残るその台湾と日本が断交したときには「なぜ日本はこの国と手
を切ってまで共産党の中国と仲良くしなくてはならないのだ、と子供ごころに憤った」と
つづっている。

 そこから話は中国に転じ、中国の日本に対する様々な言動をみると「この40年前の外交
は我が国のとるべき道として正しかったのか、再考せざるを得ない」と断ずる。

 昨年12月の「日台共栄の夕べ」で故中嶋嶺雄・国際教養大学学長が、日中国交40年は
「中国にしてやられた40年」であり、今後は中国に立ち向かう日本の外交戦略の必要性を
強調されたことを思い出させる発言だ。

 そこで、岸議員は「日中国交は必然であったにせよ、もう少し用意周到に且つ戦略的に
台湾との関係を構築できなかったものだろうか」として、米国が台湾との断交と同時に国
内法として1979年に制定した台湾関係法に言及、日本も台湾との断交時に「台湾に対する
外交の基本を規定する国内法を整備していたら」との思いから、「私の中学以来の同級生
でもある」浅野和生・平成国際大学教授(本会理事)が提案する「日本版・台湾関係法」
(日台関係基本法)を取り上げ、「必要な法整備に取り組まなくてはならない」との思い
をつづっている。

 慎重な言い回しであるが、表題に「日台関係の再構築を急げ」と掲げたその心は「日本
版・台湾関係法」(日台関係基本法)を制定しようという呼び掛けであるとともに、決意
表明と受け止められる一文だ。ご一読を乞いたい。

 本会が提案している日台関係基本法の制定は、まさに岸信夫議員が考えている道筋とほ
ぼ変わらない。日台関係は「台湾に対する外交の基本を規定する国内法」が一切ない状況
でやってきた40年だった。日本の国益のために法整備が急がれる所以だ。

◆月刊「正論」11月号
 http://seiron-sankei.com/

【追想40年】
石井英夫/石原慎太郎/入江隆則/ヴルピッタ・ロマノ/小川榮太郎/岸信夫/呉智英/
小浜逸?/櫻井よしこ/新保祐司/すぎやまこういち/竹内洋/竹田恒泰/長尾一紘/西
尾幹二/百田尚樹/平川祐弘/福田逸/古田博司/村松英子/横田早紀江/渡部昇一

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