タグ: 台湾関係法
-
日台関係の法的基礎を明示せよ 渡辺 利夫(拓殖大学学事顧問)
【産経新聞:2018年1月11日】 国家主権、安全保障、領土保全など、他国には譲れない重要な国家利益のことを…
-
トランプ大統領が12月31日に「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名!
本誌でもたびたび取り上げてきた米国連邦議会で可決していた「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA:Asia …
-
浅野和生編著『日台関係を繋いだ台湾の人びと2』を読んで 宮崎 正弘(作家・評論家)
平成国際大学の浅野和生教授の編著による『日台関係を繋いだ台湾の人びと2』が12月18日に展転社から発売された。…
-
本会埼玉県支部が浅野和生氏を講師に招き2月3日に総会と記念講演会
日本李登輝友の会埼玉県支部 会員各位 日本李登輝友の会埼玉県支部総会のご案内 拝啓 師走…
-
米国両院が全会一致で「アジア再保証イニシアチブ法案」を可決!
台湾との関係強化を推し進める米国の連邦議会がまた一つの国内法を可決した。それは「アジア再保証イニシアチブ法案」…
-
12月23日、宮崎正弘氏を講師に恒例の「日台共栄の夕べ」【前金制:本日締切】
今年は「米中貿易戦争」とも言われるように、米中の対立構造がより明確になった年でした。中国は外国の航空会社や企業…
-
12月23日、宮崎正弘氏を講師に恒例の「日台共栄の夕べ」【前金制:19日締切】
今年は「米中貿易戦争」とも言われるように、米中の対立構造がより明確になった年でした。中国は外国の航空会社や企業…
-
12月23日、宮崎正弘氏を講師に恒例の「日台共栄の夕べ」【参加費:前金制】
今年は「米中貿易戦争」とも言われるように、米中の対立構造がより明確になった年でした。中国は外国の航空会社や企業…
-
米国上院が台湾への定期的な武器売却などを盛り込んだ「アジア再保証イニシアチブ法案」を可決
12月4日、今年4月24日に共和党のコリー・ガードナー(Cory Gardner)、マルコ・ルビオ(Marco…
-
米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがない 岡崎研究所
【WEDGE infinity「世界潮流を読む」:2018年7月4日】 最近の米国では、行政府、議会、軍、研…