李登輝前総統来日などの報道に追われていたため、12月議会で可決された「台
湾からの観光客に対するビザ免除を求める意見書」についてのご報告が遅れまし
た。
これまで、7月9日の香川県議会を嚆矢に、秋田県議会、広島県議会、東京都
議会の1都3県で可決されてきた「台湾からの修学旅行生に対する査証免除を求
める意見書」および「台湾からの観光客に対するビザ免除を求める意見書」です
が、昨年の12月議会で、下記の1道4県で可決しています。香川県議会は修学旅
行生を対象とした意見書に続き、観光客を対象とした意見書も可決しています。
1、香川県議会 12月5日
2、北海道議会 12月10日
3、宮城県議会 12月10日
4、青森県議会 12月16日
5、石川県議会 12月17日
北海道議会では清水誠一議員(本会理事)、宮城県議会では相沢光哉議員(本
会設立発起人)、石川県議会では宮元陸議員(台湾李登輝学校研修団第1期生)
など、本会関係者のご尽力によるところが大きかったようです。
すでに政府は愛知万博に引き続き、来年から台湾からの観光客に対するノービ
ザ方針を明らかにしていますが、これまで1都1道6県で可決された意見書の効
果は無視できません。政府を大いに動かしたものと確信しています。この場を借
りて、尽力された議員の方々に改めて御礼申し上げます。
なお、2月議会も2月20日前後から始まりますが、未可決の他府県でさらに可
決されることを期待したいところです。もちろん、住民の請願や陳情という手も
ありますので、詳しいことは事務局までお問合せいただければ幸いです。
下記に北海道議会の意見書をご紹介します。 (編集部)
[北海道議会 16.12.9 喜多龍一議員ほか3人提出/16.12.10 原案可決]
意見案第5号 台湾からの観光客に対する査証免除を求める意見書
政府は、昨年7月31日、観光立国関係閣僚会議において、観光立国実現のため
の施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、「観光立国行動計画」を決定し、
円滑な訪日を支える環境整備の一環として、査証取得の負担の軽減を盛り込んだ
ところである。これを受けて、本年4月からは香港のパスポート保持者に対して
90日以内の査証免除が認められ、7月の日韓首脳会議では、小泉首相が韓国人旅
行者に対する恒久的な査証免除を検討する考えを表明している。
しかしながら、アジアの中で台湾については、貿易・経済・技術・文化などの
交流面で日本との関係が深いにもかかわらず、9月から台湾の修学旅行生に対す
る申請書と査証手数料が免除されるという緩和措置が講じられたものの、依然、
査証取得が義務づけられている。
日本を訪れる外国人のうち、台湾からの観光客は韓国に次いで2番目に多く、
特に北海道においては、平成15年の外国人観光客数のうち、台湾からは全体の
47.6%を占める約12万人が来道して断然首位に立っており、今後、日本と台湾と
の交流はさまざまな分野で活発化していくことが期待される。
よって、国においては、台湾からの観光客を誘致するとともに、台湾との交流
を一層促進するため、台湾からの観光客に対する査証を免除するよう強く要望す
る。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣
各通
北海道議会議長 神 戸 典 臣
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地などの詳細を発表。日程や参加費などはホームページに掲載。
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