2月5日、自民党の外交部会・外交調査会合同会議において、外交部会長をつとめる「ヒゲの隊長」こと佐藤正久・参議院議員（前外務副大臣）が台湾を巡る外交や安全保障の政策を議論するプロジェクトチームを新設すると発表した。
この台湾プロジェクトチームの名称は決まっていないが、佐藤外交部会長が座長を兼ね、2月の第2週にも初会合を開いて名称を決め、今後は「台湾周辺の安全保障で日米の連携策を検討」してゆくという。
佐藤外交部会長は自身のブログでこの合同会議でどのような意見が出たか、下記のように紹介している。
＜「台湾関係法あるいは、台湾支援法や台湾交流法など、何らかの形で、議員立法という形で、作るべき ではないか」という意見も出た。 「台湾については、政府は動きづらい部分があるので、外交部会長と国防部会長と台湾のカウンターパ ートで、議員レベルの2＋2も検討したら良いのではないか」「アジア太平洋国会議員連盟(APPU)があるが、 台湾のWHO加盟について、日本側が提示したところ、フィリピンなど多くのアジア諸国から反対の声が上が った。中国の影響が浸透しているという状況もあるため、台湾政策については、深掘りをしてほしい。」 「安全保障の面だけでなく、TPPについても台湾は関心を示しているので、しっかり応援する」等々、指 摘があった。＞
本会は、平成国際大学教授の浅野和生氏が2005年10月に発表した「日本と台湾との相互交流の基本に関する法律（略称：日台関係基本法）」を受け、2013年3月に政策提言として「我が国の外交��ぢ安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」を発表している。
ただ、「日台関係基本法」という名称は、米国が台湾への武器供与などを定めた「台湾関係法」を連想しやすいことから、誤解をさけるため、2019年3月に「日台交流基本法」と名称を改め、政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」を発表している。
浅野氏の提案から16年、本会提案からも8年、政府与党の自民党内にようやく台湾に関する国内法の制定を視野に「台湾を巡る外交や安全保障の政策」を議論し、「台湾周辺の安全保障で日米の連携策を検討」するプロジェクトチームがその名称に「台湾」を冠して発足したことを素直に喜びたい。
また、今後の議論を注視し、本会がお手伝いできるような場面が出てくれば積極的に協力してゆきたい。
◆佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」：外交部会・台湾政策PT発足［2月6日］ https://ameblo.jp/satomasahisa/
—————————————————————————————–自民外交部会、「台湾PT」を新設へ【日本経済新聞：2021年2月5日】https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0536X0V00C21A2000000/
自民党の佐藤正久外交部会長は5日、台湾を巡る外交や安全保障の政策を議論するプロジェクトチーム（PT）を新設すると発表した。佐藤氏がPTの座長を兼ねる。党本部で開いた外交部会などの合同会議で明らかにした。
名称は「台湾PT」を軸に検討し、来週にも初会合を開く。佐藤氏は1月のバイデン米政権発足後も中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するなど「緊張は下がっていない」と指摘した。PTで台湾周辺の安全保障で日米の連携策を検討する。
日本は台湾と国交がなく、自民党青年局や超党派議員連盟「日華議員懇談会」が台湾の議員との交流の窓口を担ってきた経緯がある。
佐藤氏は「台湾政策は日本政府がなかなかやりづらい部分だ。議員外交もしっかり踏まえながら進める必要がある」と述べ、党外交をテコ入れする方針を示した。
出席議員から米国の台湾への安保協力を定めた「台湾関係法」のような国内法を議員立法すべきだとの意見が出た。日台の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する案もあがった。
党外交部会は3日にも「人権外交PT」を発足させた。中国によるウイグル族の弾圧や香港情勢などを協議していく。佐藤氏は「人権外交PTと台湾PTの2本柱で外交力をさらに強化していきたい」と説明した。
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