懐の深さを見せることがある。
今年の1月半ば、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下
院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)とい
う法案を提出した。
これはどういう法案かというと、米国と台湾のすべての政府関係者の相互訪問を可能にするとい
う法案だ。3条からなるこの法案の第1条に「米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、お
よび対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を許可する」とある。
なんと、大統領をはじめとする全てのレベルの政府関係者の台湾訪問をできるようにするという
のだ。日本では、日本版・台湾関係法（Taiwan Relations Act）の制定さえままならないというの
に、大統領の訪台まで可能にしようというのだ。こういう法案が出てくるのがアメリカという国だ。
さらに驚かされたのは、6月15日、下院の外交委員会アジア太平洋小委員会において全会一致で
可決されたことだ。下記に台湾の台湾国際放送の記事をご紹介するとともに、併せて原案（英文）
をご紹介したい。
アメリカではすでに、昨年12月23日、「2017国防授権法案」（ＮＤＡＡ: National Defense
Authorization Act）がオバマ大統領の署名をもって法案が成立している。米台の軍の高官の交流
が盛り込まれたのは初めてだ。
この国防授権法について、小笠原欣幸・東京外大准教授は「『国防長官は、米国と台湾の間の軍
と軍の関係を向上させるため米台間の高級将官と国防にかかわる高官の交流プログラムを実行すべ
きである』というセクションがあり、交流内容として、『脅威分析，軍事理論，軍隊計画，後方支
援，情報収集と分析，作戦の戦術・技術・手順，人道援助・災難救助』が挙げられている。『高級
将官』とは現役の軍の将官を指し、『国防にかかわる高官』とは国防総省の次官級以上を指すとの
定義も規定されている」（蔡英文政権論 2 膠着状態の中台関係とトランプ政権の登場）と指摘し
ている。
「台湾旅行法」は今後、米国連邦議会において、下院・外交委員会→下院→上院・外交委員会→
上院のそれぞれの可決を経、トランプ大統領の署名をもって法律として成立する。今後の行方を注
意深く見守りたい。
◇ ◇ ◇
Introduced in House (01/13/2017)
Taiwan Travel Act
This bill expresses the sense of Congress that the U.S. government should encourage
visits between U.S and Taiwanese officials at all levels.
The bill states that it should be U.S. policy to :（1）allow officials at all levels of
the U.S. government to travel to Taiwan to meet their Taiwanese counterparts;（2）
permit high-level Taiwanese officials to enter the United States under respectful
conditions and to meet with U.S. officials, including officials from the Department of
State and the Department of Defense; and (3) encourage the Taipei Economic and Cultural
Representative Office, and any other instrumentality established by Taiwan, to conduct
business in the United States.
台米政府関係者の相互訪問が実現の見通し
【台湾国際放送：2017年6月16日】
台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問を可能にする法案、「台湾旅行法(Taiwan Travel
Act)」が15日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で全会一致で可決された。この法案が米上
下院で可決されれば、台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問が実現できる見通し。
この法案の内容は次の通り。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府
関係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米、および国務省や国防総省を
含む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処、および台湾が設置した全ての機関による
米での正式な活動を奨励する。
この法案は今年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマ
ン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出したもの。外交委員会アジア太平
洋小委員会で可決後、外交委員会で可決されれば、下院に提出される。この法案が上下院を共に通
過した場合、トランプ大統領によって署名すれば正式な法律になる。この法案は米連邦議会の今会
期内に全ての立法手続きを完了する必要がある。
