10月８日付の本誌で、東京都議会が10月７日に「台湾からの観光客に対するビ
ザ免除を求める意見書」を可決したことをお伝えしましたが、その後、秋田県議
会がそれよりも早く、10月１日に同内容の意見書を可決していたことが判りまし
た。全国初の快挙です。
また、同県議会では、秋田県日華親善協会が請願した「台湾からの観光客に対
する査証免除についての請願書」も採択しています。この請願採択も全国で初め
てのことです。
ここにその意見書と請願書をご紹介します。
すでに東京都の江東区議会では９月15日に豊島成彦議員が同様の意見書を議会
に提案していましたが、10月半ば、この提案に共産党だけが反対し、全会一致を
旨としている江東区議会では可決されなかったそうです。残念です。
今後、全国の議会で「台湾からの観光客に対するビザ免除を求める」意見書や
請願・陳情の動きは活発化しそうです。すでに数県の議会関係者から、次の定例
会（12月議会）で可決しそうだとのご連絡をいただいています。
もし、47都道府県の全議会とまではいかなくても、30以上の議会で同様の意見
書が可決され、あるいは請願が採択されたら、政府も動かざるを得ません。必ず
台湾からの観光客に対するビザ免除は実現します。そうなれば、台湾の人々は、
日本人がいつでも、好きなときに、台湾に行けるように、日本に自由に来ること
ができるのです。
なお、請願の場合は必ず紹介議員が必要です（陳情は不要）し、議員の自筆サ
インか捺印が必要です。また、いつでも議会事務局議事課で受け付けていますが、
その定例会で審査対象となる受付日は、都道府県や市町村によって違います。例
えば、秋田県は「委員会審査初日の前々日まで」、東京都は「議会の会期最終日
の前日の正午までに受理したもの」と定めています。書式も、それぞれ微妙に違
います。
つきましては、各議会事務局へお問い合わせいただくか、各議会のホームペー
ジに「請願書・陳情書の提出方法」を掲載していますので、確認してからご提出
をお願いします。
詳しくは本会事務局までお問い合わせいただきますようお願いします。
（編集部）
【秋田県議会】
台湾からの観光客に対する査証免除を求める意見書
内閣は、観光立国実現のための政策の効果的かつ総合的な推進を図るため、平
成15年7日に「観光立国行動計画」を決定した。この計画の中には、査証取得の負
担を軽減することが盛り込まれており、すでにノービザで90日以内の滞在が認め
られている香港パスポート保持者に続き、平成16年3月には韓国人修学旅行生、同
年9月には中国人修学旅行生に対する査証免除措置が実施されたところである。韓
国については、小泉内閣総理大臣が平成16年7月に行われた日韓首脳会談で韓国人
に対する恒久的な観光目的査証免除を検討する考えを明らかにしている。
しかしながら、アジアの中で台湾については、貿易・経済・技術・文化などの
交流面では関係がとりわけ深いにもかかわらず、日本に訪れる場合には査証取得
が義務付けられており、平成16年9月に修学旅行生の査証の取得手続きが緩和され
ることにはなったものの、査証免除までには至っていない。
日本を訪れる外国人のうち台湾は韓国に次いで2番目に多く、当秋田県において
も平成15年の外国人宿泊数で台湾人は全体の19％を占め、韓国に次いで2番目の多
さとなっている。また、日本における台湾人の犯罪率が、他国の渡航者より遥か
に低い事実などもあり、今後、日本と台湾の交流は、様々な分野で今まで以上に
活発化していくことが予想される。
よって、国においては、台湾からの観光客を誘致するため、また、台湾との交
流を一層深めるため、台湾人旅行客に対する査証免除が実施されるよう強く要望
する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成16年10月1日
秋田県議会議長 鈴 木 洋 一
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
外務大臣 町 村 信 孝 様
国土交通大臣 北 側 一 雄 様
法務大臣 南 野 千恵子 様
平成16年９月21日
秋田県議会議長 鈴木洋一様
台湾からの観光客に対する査証免除についての請願書
紹介議員 木村友勝 原 盛一 安藤 豊
請願者 秋田市××××町××番地××号
秋田県日華親善協会会長 石井雄光
【請願事項】
台湾人旅行客に対する査証免除が実施されるよう国に意見書を提出すること
【請願理由】
台湾については、貿易・経済・技術・文化などの交流面で関係がとりわけ深い
にもかかわらず、日本に訪れる場合には査証取得が義務付けられており、平成16年
9月に修学旅行生の査証の取得手続きが緩和されることにはなったものの、査証免
除にまでは至っていない。
現在、日本を訪れる外国人のうち台湾は韓国に次いで２番目に多く、当秋田県
においても平成15年の外国人宿泊数で台湾人は全体の19％を占め、韓国に次いで
２番目の多さとなっている。
また、北東北３県及び観光関係団体等で組織する北東北観光テーマ地区推進協
議会では、今年度、「台湾旅行エージェント招待事業」、「台湾旅行商品造成支
援事業（広告費支援事業）」を実施することとしており、台湾からの誘客を積極
的に推進しているところである。
こうしたことから、今後、日本と台湾との交流は、様々な分野で今まで以上に
活発化していくことが予想される。
よって、政府においては、台湾からの観光客を誘致するため、また、台湾との
交流を一層深めるため、台湾人旅行客に対しての査証免除を実施するよう、国に
対して意見書を提出するよう要請するものである。
