9月22日付の本誌第67号で、東京・江東区の豊島成彦区議（日台地方議連）によ
る外国人登録証の実態と李登輝前総統来日についての議会質問をご紹介しました
が、豊島区議は去る9月15日、「台湾からの観光客に対するビザ免除を求める意見
書」を区議会に提出されたそうです。
豊島区議からは「通るかどうかは分かりませんが、全力を尽くしてみます」と
のコメントを寄せていただいていますが、上記のように、政府がすでにノービザ
発給へ向けて取り組み始めたのですから、その結果は大いに期待が持てます。答
えは10月中旬に分かるそうです。
以下に、その「意見書」を掲載いたします。このような意見書を議会に提出す
るには、今が絶好のタイミングです。今こそチャンスです。日台交流に尽力され
る全国の心ある議員の方々のご活躍を切に祈ります。また、そのような議員の方
をご存じの場合は、ぜひ議会へ提出されるようお勧めください。
もちろん、一般の方が地元の議会へ「陳情」「請願」されることもたいへん有
効な手段ですので、よろしくお願いいたします。日本李登輝友の会の支部活動と
して取り組んでいただければ幸いです。
すでに提出されたり、議会へ提出された場合、あるいは採択（決議）された場
合は、このメールマガジン日台共栄などですぐにご紹介しますので、ご連絡くだ
さいますようお願いします。 （編集部）
区民クラブ提出
台湾からの観光客に対するビザ免除を求める意見書
政府は「観光立国行動計画」を立てていて、２０１０年に訪日外国人を倍増さ
せる事を目標として掲げている。
「観光立国行動計画」には、観光立国に向けた環境整備の一環として、ビザ取
得の負担を軽減することが盛り込まれ、４月からは香港パスポート保持者に９０
日以内のノービザ滞在を認める一方、小泉首相も７月の日韓首脳会談で韓国人に
対する恒久的に観光目的ビザ免除を検討する考えを明らかにした。
しかしながら、アジアの中で中華民国台湾については、貿易・経済・技術・文
化などの交流面では関係がとりわけ深いにも関わらず、これらビザ取得の軽減処
置は実施されておらず、日本に訪れる場合にはビザの取得が義務づけられている。
日本を訪れる外国人のうち、台湾は韓国に次いで２番目に多く、しかも観光客
数に限ってみると韓国を抜いてトップにあり、滞在期間中の消費支出も際だって
いる。
法務省の統計によると、平成15年国籍別不法残留者のうち、台湾出身者の割合
は4.1％であり、平成12年警察庁統計では、来日外国人検挙件数国籍等別構成比の
僅か0.9％といずれも全体のうち極めて低い。
政府は韓国に続き、９月１日を期して台湾からの修学旅行生に対する入国ビザ
取得手続きを大幅に緩和したものの、免除までには至っていない。
既に北海道や九州には多くの台湾人観光客が訪問し、地域経済活性化の大きな
力となっている。本区は臨海副都心や江戸下町文化など多くの観光資源を有し、
更なる観光客の誘致に全力を挙げて取り組んでいる所であり、有望な顧客として
台湾にかける期待は大なるものがある。
政府は、香港住民と同様に、台湾からの旅行客に対するビザを免除されるよう
強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１０月 日
江東区議会議長
数藤 武司
外務大臣 宛
法務大臣 宛
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